(資産除去債務関係)

営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所（土地を含む）を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は21百万円(特別損失に計上)であります。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,853百万円	1,788百万円
	期中増減額	△65百万円	△76百万円
	期末残高	1,788百万円	1,711百万円
期末時価		1,940百万円	2,010百万円

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、営業店舗から遊休不動産への振替(24百万円)であり、主な減少は、遊休不動産から営業店舗への振替(31百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(４百万円)であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却(28百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」および「資材運送」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等が当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	56,794	27,327	3,552	87,674	399	88,073	―	88,073
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,561	318	503	2,383	53	2,436	△2,436	―
計	58,355	27,646	4,055	90,057	452	90,510	△2,436	88,073
セグメント利益	1,026	919	101	2,047	148	2,195	△978	1,217
セグメント資産	17,964	13,889	3,138	34,991	2,461	37,453	53	37,506
その他の項目
減価償却費	44	28	11	84	63	148	93	241
有形固定資産および 　無形固定資産の 　増加額　(注)４	242	68	53	365	633	998	4	1,002

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△978百万円には、セグメント間消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額53百万円には、セグメント間消去△2,778百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,831百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額93百万円には、セグメント間消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額４百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  有形固定資産および無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額（建設資材194百万円）を含んでおります。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	53,072	27,306	3,099	83,478	427	83,906	―	83,906
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,711	465	518	2,695	51	2,747	△2,747	―
計	54,783	27,772	3,618	86,174	479	86,654	△2,747	83,906
セグメント利益	780	1,011	97	1,888	143	2,032	△883	1,148
セグメント資産	18,026	14,161	3,078	35,265	2,568	37,834	△1,304	36,530
その他の項目
減価償却費	81	28	27	137	99	237	83	320
有形固定資産および 　無形固定資産の 　増加額	537	25	10	573	39	612	2	615

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間消去71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△1,304百万円には、セグメント間消去△4,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,117百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額83百万円には、セグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額２百万円には、セグメント間消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	―	―	―	―	―	21	21

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	9	84	―	93	―	7	101

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
（負ののれん）
当期償却額	―	1	―	1	―	―	1
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

   (重要な負ののれん発生益)

(1)資材運送において平成26年５月30日を取得日として山光運輸株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、204百万円の負ののれん発生益を計上しております。

(2)建設資材において平成26年12月１日を取得日として株式会社建材社を子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、25百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　①　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 港区	86,174	製造業	(被所有） 直接17.8	商品の購入	建設資材の購入	3,473	支払手形 買掛金 差入保証金	411 202 229

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 港区	86,174	製造業	(被所有） 直接18.3	商品の購入	建設資材の購入	3,202	支払手形 買掛金 差入保証金	328 197 231

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

　　②　連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道 函館市	42	卸売業	所有 直接23.8 間接 4.2	商品の販売	建設資材の販売	723	受取手形 売掛金	195 116

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道 函館市	42	卸売業	所有 直接23.8 間接 4.2	商品の販売	建設資材の販売	562	受取手形 売掛金	48 28

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　①　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,333.01円	1,430.51円
１株当たり当期純利益金額	122.31円	90.74円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	999	726
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	999	726
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,173	8,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,032	11,485
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円))	(125)	(126)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,906	11,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	8,182	7,940

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成28年４月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
事業内容	土木建築資材卸売・小売	仮設資材リース

②　企業結合を行った主な理由

当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
　原木屋産業は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップも同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
　今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
　また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。

③　企業結合日

平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
議決権比率	100％	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
取得の対価	（現金及び預金）　　824百万円	（現金及び預金）　　298百万円
取得原価	824百万円	298百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
内容および金額	企業買収報酬および調査費用　　 43百万円	企業買収報酬および調査費用　 　19百万円

(4) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間

　現時点では確定しておりません。