１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 840百万円 | 636百万円 |
売掛金 | 425百万円 | 348百万円 |
完成工事未収入金 | 32百万円 | 43百万円 |
※２ 担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 291百万円 | 269百万円 |
土地 | 670百万円 | 666百万円 |
投資有価証券 | 275百万円 | 229百万円 |
計 | 1,238百万円 | 1,165百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 411百万円 | 388百万円 |
買掛金 | 443百万円 | 460百万円 |
工事未払金 | 25百万円 | 32百万円 |
短期借入金 | ―百万円 | 2,350百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 471百万円 | 471百万円 |
長期借入金 | 666百万円 | 195百万円 |
計 | 2,018百万円 | 3,897百万円 |
３ 偶発債務
当社は下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱建材社 | 1,533百万円 | ―百万円 |
|
|
|
上記のうち関係会社分 | 1,533百万円 | ―百万円 |
４ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―百万円 | 0百万円 |
構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
土地 | ―百万円 | 22百万円 |
| ―百万円 | 23百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | 0百万円 |
構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
計 | 1百万円 | 0百万円 |
※３ 関係会社項目
関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 32百万円 | 25百万円 |
受取配当金 | 22百万円 | 54百万円 |
経営指導料 | 55百万円 | 79百万円 |
雑収入 | 10百万円 | 47百万円 |
支払利息 | 21百万円 | 22百万円 |
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年10月１日に連結子会社である株式会社エフケー・ツタイを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 1,238百万円 | 1,238百万円 |
関連会社株式 | 66百万円 | 66百万円 |
計 | 1,304百万円 | 1,304百万円 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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|
賞与引当金 | 44百万円 | 34百万円 |
未払事業税および | 0百万円 | 4百万円 |
未払役員退職慰労金 | 22百万円 | 19百万円 |
減損損失 | 112百万円 | 108百万円 |
貸倒引当金 | 58百万円 | 42百万円 |
投資有価証券評価損 | 31百万円 | 29百万円 |
関係会社株式評価損 | 193百万円 | 184百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 54百万円 | 52百万円 |
繰越欠損金 | 164百万円 | 85百万円 |
その他 | 27百万円 | 26百万円 |
繰延税金資産小計 | 712百万円 | 587百万円 |
評価性引当額 | △474百万円 | △444百万円 |
繰延税金資産合計 | 238百万円 | 142百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
未収事業税および | △9百万円 | ―百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △74百万円 | △55百万円 |
前払年金費用 | △65百万円 | △60百万円 |
特別償却準備金 | △169百万円 | △137百万円 |
繰延税金負債合計 | △318百万円 | △253百万円 |
繰延税金資産純額または | △79百万円 | △110百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.7％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.7％ | ― |
住民税均等割等 | 1.0％ | ― |
評価性引当額の増減 | △6.0％ | ― |
過年度法人税等 | 15.0％ | ― |
税率変更による影響額 | 0.6％ | ― |
子会社合併による影響額 | △8.8％ | ― |
その他 | △0.9％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2％ | ― |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。