なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の伸びに反して個人消費に停滞感がみられ、新興国経済の減速に伴いアジア向け輸出が伸び悩み生産も一進一退が持続し、景気は足踏み状況となっています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、住宅着工が低迷を続け公共投資も減速感が強まっていることに加え設備投資は良好な収益環境でも企業が慎重姿勢で弱含み、労務単価上昇などから厳しい経営環境となりました。
このような環境において、当社グループでは、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
当第３四半期の業績は、公共工事の減少などから売上高は643億70百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は10億円（同3.6％減）、経常利益は11億８百万円（同2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億41百万円（同7.5％減）となりましたが、前年同期においては、連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化などに伴う負ののれん発生益２億35百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
公共工事の減少などから売上高は426億45百万円（前年同期比4.6％減）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は６億37百万円（同24.9％減）となりました。
建設工事
前年度からの繰越物件の完工などにより売上高は189億34百万円（同6.8％増）となり、セグメント利益は６億94百万円（同35.5％増）となりました。
資材運送
売上高は24億59百万円（同13.9％減）となり、セグメント利益は２億55百万円（同14.3％減）となりました。
その他
売上高は３億30百万円（同12.7％増）、セグメント利益は１億８百万円（同7.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比50億38百万円増加して425億45百万円となりました。流動資産は同47億73百万円増加して339億57百万円、固定資産は同２億64百万円増加して85億87百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同４億45百万円増加して56億24百万円となりました。無形固定資産は、同７百万円減少して86百万円となりました。投資その他の資産は、同１億73百万円減少して28億76百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比44億57百万円増加して309億32百万円となりました。流動負債は、同44億95百万円増加して285億３百万円、固定負債は同38百万円減少して24億29百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比５億80百万円増加して116億12百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1％から27.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。