当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
|
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算
| 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
１ 偶発債務
一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 914百万円 |
上記のほか |
|
|
受取手形裏書譲渡高 | ―百万円 | 30百万円 |
電子記録債権 | ―百万円 | 107百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 1,761百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 172百万円 | 233百万円 |
負ののれんの償却額 | △１百万円 | ―百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | |||
建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、保険代理店事業
および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△738百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
(1)資材運送において平成26年５月30日を取得日として山光運輸株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当第３四半期連結累計期間において、204百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(2)建設資材において平成26年12月１日を取得日として株式会社建材社を子会社化いたしました。これに伴い当第３四半期連結累計期間において、25百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | |||
建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 98円09銭 | 92円40銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 801 | 741 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 801 | 741 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,170 | 8,021 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。