なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が弱含みで推移していることに加えて、新興国を中心とした世界経済の減速や英国のＥＵ離脱決定等に伴う円高進展を背景に輸出が低調で、景気は停滞感が強い状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、消費税増税により見込まれていた駆け込み需要が先送りとなりましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがみられました。公共投資は平成27年度補正予算に加えて平成28年度予算の早期執行が寄与し増加傾向にある一方、円高進行に伴う企業業績の悪化から設備投資が力強さを欠き、労務単価上昇等の影響もあることから、総体的には厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めたほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの取り組み強化や非住宅部門への積極的な営業を展開いたしました。
また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
さらに、Ｍ＆Ａにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組立事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期の業績は売上高172億45百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、人件費の増加などの影響により営業損失は１億84百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）、経常損失は１億17百万円（前年同期は経常損失１億９百万円）、税金費用の増加などから親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は120億10百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益24百万円）となりました。
建設工事
大型物件の完工などから、売上高は43億78百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
資材運送
売上高は７億38百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は76百万円（同42.6％増）となりました。
その他
売上高は１億16百万円（同4.6％増）、セグメント利益は49百万円（同13.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比４億59百万円増加して369億89百万円となりました。流動資産は同４億33百万円減少して280億38百万円、固定資産は同８億93百万円増加して89億51百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同75百万円増加して55億８百万円となりました。無形固定資産は、同６億93百万円増加して７億66百万円となりました。投資その他の資産は、同１億24百万円増加して26億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比７億44百万円増加して257億89百万円となりました。流動負債は、同８億65百万円増加して237億50百万円、固定負債は同１億21百万円減少して20億39百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億84百万円減少して112億円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から29.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。