【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。
 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	―	百万円	1	百万円
受取手形裏書譲渡高	66	百万円	78	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	67百万円	74百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	81	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	11,851	4,086	694	16,632	111	16,744	―	16,744
セグメント間の内部   売上高又は振替高	219	44	112	375	12	388	△388	―
計	12,070	4,130	807	17,008	124	17,133	△388	16,744
セグメント利益 又は損失(△)	24	△52	53	25	43	69	△243	△174

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,010	4,378	738	17,128	116	17,245	―	17,245
セグメント間の内部   売上高又は振替高	240	56	139	436	13	449	△449	―
計	12,250	4,435	878	17,564	130	17,694	△449	17,245
セグメント利益 又は損失(△)	△38	△40	76	△2	49	46	△231	△184

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

(1)建設資材において原木屋産業株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が538百万円増加しております。

(2)建設資材において原木屋セーフティーステップ株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が157百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成28年４月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
事業内容	土木建築資材卸売・小売	仮設資材リース

②　企業結合を行った主な理由

当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
　原木屋産業は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップも同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
　今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
　また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。

③　企業結合日

平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
議決権比率	100％	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

原木屋産業株式会社はみなし取得日を平成28年５月31日、原木屋セーフティーステップ株式会社はみなし取得日を平成28年４月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
取得の対価	（現金及び預金）　　824百万円	（現金及び預金）　　298百万円
取得原価	824百万円	298百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間

①　発生したのれんの金額

被取得企業の名称	原木屋産業株式会社	原木屋セーフティーステップ株式会社
のれん	538百万円	157百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△10円69銭	△27円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△87	△220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△87	△220
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,182	7,940

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。