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回次 |
第67期 |
第68期 |
第67期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成27年４月１日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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回次 |
第67期 |
第68期 |
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会計期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成28年７月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設資材関連）
第１四半期連結会計期間において、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を主因とした所得環境改善を背景に消費が緩やかに回復していることに加えて、この８月に決定された経済対策に伴う公共投資の増加などが景気下支えに作用し、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共工事が平成27年度補正予算や震災復興関連の平成28年度補正予算の執行を受けて増加し、住宅投資も消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から増勢に一服感があるものの高水準で推移しましたが、設備投資が輸出の低調により動きが弱い中、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めたほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの取り組み強化や非住宅部門への積極的な営業を展開いたしました。
また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
さらに、Ｍ＆Ａにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組立事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期の業績は売上高423億38百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は４億31百万円（同10.7％減）、経常利益は５億13百万円（同11.9％減）、税金費用の増加などから親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同46.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は288億27百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は２億93百万円（同20.4％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などから、売上高は113億96百万円（同2.8％増）となり、セグメント利益は２億52百万円（同27.6％減）となりました。
資材運送
売上高は18億86百万円（同17.0％増）となり、セグメント利益は２億60百万円（同50.8％増）となりました。
その他
売上高は２億27百万円（同2.6％増）、セグメント利益は85百万円（同8.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比64億77百万円増加して430億７百万円となりました。流動資産は同56億41百万円増加して341億13百万円、固定資産は同８億35百万円増加して88億93百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産であるのれんの増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同27百万円増加して54億60百万円となりました。無形固定資産は、同６億46百万円増加して７億19百万円となりました。投資その他の資産は、同１億61百万円増加して27億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比63億１百万円増加して313億46百万円となりました。流動負債は、同65億18百万円増加して294億２百万円、固定負債は同２億17百万円減少して19億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比１億76百万円増加して116億61百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から26.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は48億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億60百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△７億34百万円となり、売上債権の増減額は増加したものの、これを上回る仕入債務の増減額の増加などにより、前年同四半期と比べ８億11百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△５億19百万円となり、前年同四半期と比べ４億34百万円の減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億93百万円となり、前年同四半期と比べ11億58百万円の増加となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。