(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
4,371百万円 |
4,835百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△33百万円 |
△33百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,338百万円 |
4,802百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
81 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
79 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
建設資材 |
建設工事 |
資材運送 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
建設資材 |
建設工事 |
資材運送 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
47円18銭 |
25円89銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
380 |
205 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
380 |
205 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,061 |
7,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。