(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や在庫調整の進展等を主因に、景気は緩やかに持ち直しました。
個人消費は実質賃金の伸び悩みに伴い回復力が鈍いものの、世界経済の回復により輸出が増加し、企業収益の向上を背景に設備投資が持ち直し、わが国経済は緩やかに回復しました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、貸家が相続増税の節税対策により大幅な着工増が続き、持家も住宅ローン金利の低水準を背景に安定的に推移したことから、住宅投資は堅調に推移しました。
一方、公共投資は補正予算の成立から執行までのタイムラグで進捗が遅れ、設備投資も人手不足に対応した合理化投資が下支えしたものの緩やかな回復にとどまり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
また、Ｍ＆Ａにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組み立て事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催したほか、不動産・住宅情報サイト「HOME'S（平成29年４月１日付でLIFULL HOME'Sに名称変更）」を運営する株式会社ネクスト（平成29年４月１日付で株式会社LIFULLに名称変更）と合弁会社「株式会社Lifull Remodel（平成29年４月１日付で株式会社LIFULL Remodelに名称変更）」を設立するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めました。
さらにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への取り組みを強化し、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高893億38百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は11億22百万円（同2.3％減）、経常利益は13億９百万円（同2.1％増）、連結子会社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」が解散認可申請を行い受理されたことに伴う特別損失を２億１百万円計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は５億31百万円（同26.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は570億77百万円（前年同期比7.5％増）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は７億５百万円（同9.6％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などから売上高は282億65百万円（同3.5％増）となりましたが、セグメント利益は９億77百万円（同3.3％減）となりました。
資材運送
売上高は35億79百万円（同15.5％増）、セグメント利益は１億79百万円（同84.4％増）となりました。
その他
売上高は４億15百万円（同2.8％減）、セグメント利益は１億34百万円（同6.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億65百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは20億64百万円となり、前連結会計年度と比べ29億57百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△10億28百万円となり、前連結会計年度と比べ９億37百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは３億28百万円となり、前連結会計年度と比べ４億21百万円の増加となりました。
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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建設資材 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事 |
29,043 |
107.6 |
8,264 |
110.4 |
|
資材運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,043 |
107.6 |
8,264 |
110.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
57,077 |
107.5 |
|
建設工事 |
28,265 |
103.5 |
|
資材運送 |
3,579 |
115.5 |
|
その他 |
415 |
97.2 |
|
合計 |
89,338 |
106.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、トランプ政権の政策不透明感、欧州の政治リスク、2017年に入ってから為替市場が調整局面入りしたことから、わが国経済の慎重姿勢は継続するものと思われます。今後の事業環境につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、今後も商業施設の建設や都心の再開発等の需要拡大が見込まれるものの、建設労働者の不足感が強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境で推移するものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループが将来を見据えた安定的かつ持続的な成長を実現していくためには、以下の事項への対応を図ることが重要と認識しており、当社グループではこれらに対処すべく様々な施策を講じております。
（経営戦略）
当社グループにおいて今後の安定的な収益基盤を構築するため、以下のような新たな取り組みを開始しております。
①本州市場における事業強化
当社グループは、創業より北海道を基盤とした事業展開をしてきましたが、近年では支店・営業所の新設や関東地域に事業拠点を有する企業のＭ＆Ａを行う等、本州各地における事業基盤の拡大に注力して参りました。
名古屋営業所の開設を足掛かりとして、東海・北陸地方における取引先数の増加と事業領域の拡大をスタートすることにより、関東・東海・関西地方の拠点を整備することができ、更なる事業基盤の強化が可能となります。
また、平成28年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、多くの建設現場で必要とされる足場の仮設資材リース事業を新たな収益基盤の一つに加えました。現在は茨城県内への供給体制も確立し、同地区における新規顧客開拓による収益基盤の拡大を目指しております。
②リフォーム事業の強化
リフォーム市場への新たな取り組みとして、平成28年11月に大手の住宅・不動産ポータルサイト会社の株式会社ネクスト（現「株式会社LIFULL」）と合弁会社「株式会社Lifull Remodel」（現「株式会社LIFULL Remodel」）を設立し、インターネットによる集客力を利用したリフォーム受注を開始しました。現在は、小規模なリフォーム受注が多数ですが、今後は、リノベーションや空家対策等の大規模リフォームの受注獲得も視野に入れております。
③建設就労者や運転手の確保
建設業界の就労者が今後減少していくと予想されている中、職人不足等による受注機会の喪失を最小限とするために、工事施工体制の整備と強化をグループ会社全体の課題として認識し推し進めております。当社では、平成25年11月より職方育成支援制度を創設し、職人確保の体制構築に努めております。
（投資戦略）
当社グループにおいて安定的な収益基盤の多様化と合理化を実現するために、以下の方針に基づき投資を実施しております。
①Ｍ＆Ａに関する投資につきましては、当社グループの建設関連事業であり、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
②需要喚起の為に実施する展示会等への投資につきましては、業績に寄与するような内容、方法、時期、費用対効果等を十分に検討した上で決定しております。また、取引先等との協同による展示会開催につきましても、同様な検討を行い実施しております。
（合理化の推進）
当社グループにおけるコストの見直し・削減につきましては、現在、老朽化が進んでいた本社ビルの建替えにより一部のグループ会社を集約することで従来以上に効率の良いグループ運営の実現を目指しております。これは平成29年度末からの実施を予定しております。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後において、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、これら建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約８割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は、北海道内固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。当社グループは、これらの地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加えて、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続することが想定され、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、その事業の性質上、それらを取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループでは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等の計上が当初予定時期の翌月や翌期に後倒しになるいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(4) 建設資材について
当社グループは、建設資材では、建設資材等の仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、建設資材等の原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかしながら、係る努力にもかかわらず、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(8) 企業買収等について
当社グループは、北海道内の事業基盤強化および北海道外の事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再構築等を行っております。
これらを実施する際には、対象企業や対象地域の財務内容や契約内容の精査やマーケット調査等、可能な限りの事前調査を行ってリスクの低減に努めております。しかしながら、これら施策については、将来における不確実性もあり、実施時に想定出来なかった事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの顕現等が生じる可能性やグループにおけるシナジー効果が十分に発揮されない等の可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、今後の業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針であります。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、社内規程およびマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、主として倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。
しかしながら、今後において、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。また、法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合にも同様に影響を受ける可能性があります。
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許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁等 |
対象企業※ |
有効期限 |
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倉庫業[登録] |
倉庫業法 |
国土交通省 |
当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
期間の定めなし |
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一般建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他９社 |
許可取得から５年間 |
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特定建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ |
許可取得から５年間 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
廃棄物の処理および 清掃に関する法律 |
北海道 |
札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
許可取得から５年間 |
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宅地建物取引業者[免許] |
宅地建物取引業法 |
北海道 |
当社 ㈱住まいのクワザワ |
免許取得から５年間 |
※当社および平成29年３月期末の連結子会社について記載しております。
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許認可の名称（順同上） |
取消事由 |
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倉庫業[登録] |
法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条） |
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一般建設業[許可] |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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特定建設業[許可] |
同上 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四） この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三） |
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宅地建物取引業者[免許] |
法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） |
(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産およびリース資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、このような場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比20億93百万円増加して386億23百万円（前年同期比105.7％）となりました。流動資産は同９億47百万円増加の294億19百万円（同103.3％）、固定資産は同11億45百万円増加の92億３百万円（同114.2％）となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同２億円増加の56億33百万円（同103.7％）となりました。この増加の主なものは、建設仮勘定の増加によるものであります。
無形固定資産は、同６億67百万円増加の７億40百万円（同1,012.8％）となりました。この増加の主なものは、のれんの増加によるものであります。
投資その他の資産は、同２億77百万円増加の28億29百万円（同110.9％）となりました。この増加の主なものは、投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比15億40百万円増加して265億85百万円（同106.2％）となりました。流動負債は、同５億14百万円減少して223億69百万円（同97.8％）、固定負債は同20億55百万円増加して42億16百万円（同195.1％）となりました。
流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。
固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比５億52百万円増加して120億37百万円（同104.8％）となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から30.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13億65百万円増加し、当連結会計年度末には67億27百万円（前年同期比125.5％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は20億64百万円となりました。
前連結会計年度に比べ29億57百万円の増加となった主な要因は、仕入債務の増減額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は10億28百万円となりました。
前連結会計年度に比べ９億37百万円の減少となった主な要因は、固定資産の取得による支出の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は３億28百万円となりました。
前連結会計年度に比べ４億21百万円の増加となった主な要因は、長期借入れによる収入の増加などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6.5％増加の893億38百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して6.5％増加の808億90百万円、販売費及び一般管理費は7.4％増加の73億25百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して2.3％減少の11億22百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して19.1％増加の２億99百万円となりました。この主な要因は保険解約返戻金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して4.4％減少の１億12百万円となりました。この主な要因は支払利息の減少によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して2.1％増加の13億９百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して130.7％増加の51百万円となりました。この主な要因は投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して198.5％増加の３億83百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金繰入額によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.9％減少の９億77百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して1.7％減少の４億41百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億44百万円、法人税等調整額は△２百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.9％減少の５億31百万円となりました。