第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,413	6,778
受取手形及び売掛金	18,329	18,566
リース投資資産	5	3
商品及び製品	465	446
販売用不動産	1,592	1,293
未成工事支出金	2,266	1,825
原材料及び貯蔵品	25	28
繰延税金資産	224	171
その他	190	339
貸倒引当金	△40	△35
流動資産合計	28,472	29,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,727	※２ 3,487
減価償却累計額	△2,710	△2,582
建物及び構築物（純額）	1,017	904
機械装置及び運搬具	1,501	1,479
減価償却累計額	△1,421	△1,391
機械装置及び運搬具（純額）	80	87
土地	※２ 3,386	※２ 3,340
リース資産	1,071	1,033
減価償却累計額	△174	△249
リース資産（純額）	896	783
建設仮勘定	－	474
その他	229	170
減価償却累計額	△177	△127
その他（純額）	52	42
有形固定資産合計	5,433	5,633
無形固定資産
のれん	－	591
リース資産	9	－
その他	63	149
無形固定資産合計	73	740
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,114	※１,※２ 1,319
長期貸付金	214	158
繰延税金資産	18	84
退職給付に係る資産	148	143
その他	1,226	1,275
貸倒引当金	△169	△151
投資その他の資産合計	2,551	2,829
固定資産合計	8,058	9,203
資産合計	36,530	38,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 16,751	※２ 13,639
電子記録債務	178	※２ 4,274
短期借入金	※２ 2,404	1,060
1年内返済予定の長期借入金	※２ 502	480
リース債務	268	196
未払法人税等	238	245
賞与引当金	178	194
役員賞与引当金	29	33
完成工事補償引当金	26	27
厚生年金基金解散損失引当金	165	－
その他	2,141	2,218
流動負債合計	22,884	22,369
固定負債
長期借入金	※２ 230	2,285
リース債務	583	394
繰延税金負債	565	558
退職給付に係る負債	90	79
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	－	219
その他	686	675
固定負債合計	2,160	4,216
負債合計	25,045	26,585
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	10,711	11,163
自己株式	△178	△178
株主資本合計	11,277	11,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	249
退職給付に係る調整累計額	△84	△71
その他の包括利益累計額合計	81	177
非支配株主持分	126	131
純資産合計	11,485	12,037
負債純資産合計	36,530	38,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	83,906	89,338
売上原価	75,940	80,890
売上総利益	7,966	8,448
販売費及び一般管理費	※１ 6,817	※１ 7,325
営業利益	1,148	1,122
営業外収益
受取利息	48	43
受取配当金	28	35
保険解約返戻金	17	74
持分法による投資利益	9	14
保証債務取崩額	2	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	19
貸倒引当金戻入額	13	－
雑収入	131	110
営業外収益合計	251	299
営業外費用
支払利息	82	78
債権売却損	23	21
保証債務費用	0	0
雑損失	11	11
営業外費用合計	117	112
経常利益	1,282	1,309
特別利益
固定資産売却益	※２ 21	※２ 23
投資有価証券売却益	0	27
特別利益合計	22	51
特別損失
固定資産売却損	※３ 25	－
固定資産除却損	※４ 2	※４ 55
減損損失	※５ 101	※５ 126
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	201
その他	－	0
特別損失合計	128	383
税金等調整前当期純利益	1,176	977
法人税、住民税及び事業税	399	444
法人税等調整額	49	△2
法人税等合計	449	441
当期純利益	727	535
非支配株主に帰属する当期純利益	1	4
親会社株主に帰属する当期純利益	726	531

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	727	535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73	84
退職給付に係る調整額	4	12
その他の包括利益合計	※１ △68	※１ 96
包括利益	658	632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	657	627
非支配株主に係る包括利益	1	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	327	10,067	△55	10,756
当期変動額
剰余金の配当			△81		△81
親会社株主に帰属する 当期純利益			726		726
自己株式の取得				△123	△123
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	644	△123	520
当期末残高	417	327	10,711	△178	11,277

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	238	△88	150	125	11,032
当期変動額
剰余金の配当					△81
親会社株主に帰属する 当期純利益					726
自己株式の取得					△123
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△73	4	△68	1	△67
当期変動額合計	△73	4	△68	1	453
当期末残高	165	△84	81	126	11,485

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	327	10,711	△178	11,277
当期変動額
剰余金の配当			△79		△79
親会社株主に帰属する 当期純利益			531		531
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	451	△0	451
当期末残高	417	327	11,163	△178	11,729

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	165	△84	81	126	11,485
当期変動額
剰余金の配当					△79
親会社株主に帰属する 当期純利益					531
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	83	12	96	4	101
当期変動額合計	83	12	96	4	552
当期末残高	249	△71	177	131	12,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,176	977
減価償却費	320	324
減損損失	101	126
のれん償却額	－	104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	△28
受取利息及び受取配当金	△76	△79
支払利息	106	100
持分法による投資損益（△は益）	△9	△14
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	31
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	△27
その他の営業外損益（△は益）	1	0
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	4
未成工事受入金の増減額（△は減少）	120	△224
売上債権の増減額（△は増加）	△316	372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241	765
その他の資産の増減額（△は増加）	354	△152
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,020	39
未払又は未収消費税等の増減額	1	24
その他の負債の増減額（△は減少）	△83	98
小計	△629	2,518
利息及び配当金の受取額	76	79
利息の支払額	△102	△100
法人税等の支払額	△238	△433
持分法適用会社からの配当金の受取額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△892	2,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△46
定期預金の払戻による収入	51	126
固定資産の取得による支出	△168	△619
固定資産の売却による収入	26	24
固定資産の除却による支出	△2	△53
投資有価証券の取得による支出	△7	△22
投資有価証券の売却による収入	2	42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △534
貸付けによる支出	△171	△182
貸付金の回収による収入	229	237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91	△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	874	△1,354
長期借入れによる収入	－	2,625
長期借入金の返済による支出	△502	△593
自己株式の取得による支出	△123	△0
配当金の支払額	△81	△79
リース債務の返済による支出	△259	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,077	1,365
現金及び現金同等物の期首残高	6,434	5,362
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,362	※１ 6,727

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　16社

主要な連結子会社の名称

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

連結子会社であった㈱建材社は当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、原木屋産業㈱と原木屋セーフティーステップ㈱の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈲

余市レミコン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

北海道管材㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈲

余市レミコン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において新たに連結子会社となった原木屋産業㈱と原木屋セーフティーステップ㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は原木屋産業㈱が10ヵ月、原木屋セーフティーステップ㈱が11ヵ月となっております。

　上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金および販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた16,930百万円は、「支払手形及び買掛金」16,751百万円、「電子記録債務」178百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました148百万円は、「保険解約返戻金」17百万円、「雑収入」131百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の本社建替えに伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	317百万円	325百万円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	314百万円	39百万円
土地	981百万円	439百万円
投資有価証券	259百万円	300百万円
計	1,555百万円	778百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,386百万円	556百万円
電子記録債務	－百万円	420百万円
短期借入金	2,350百万円	－百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	666百万円	－百万円
計	4,402百万円	976百万円

３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	66百万円	62百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	3,349百万円	3,471百万円
賞与引当金繰入額	171百万円	209百万円
役員賞与引当金繰入額	28百万円	33百万円
退職給付費用	107百万円	130百万円
減価償却費	110百万円	113百万円
のれん償却額	－百万円	104百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	21百万円	23百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
土地	22百万円	－百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	－百万円
計	25百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	54百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
その他（電話加入権）	－百万円	0百万円
計	2百万円	55百万円

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	札幌市豊平区他	建物、土地等	84
事務所	札幌市北区	差入保証金	9
遊休	北海道石狩市他	土地	7
合計			101

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

　連結子会社の営業店舗について、市場環境等の悪化により継続的な収益性の低下がみられ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しております。

　連結子会社の事務所について、合併による閉鎖に係る意思決定がなされたため、返還が見込まれない差入保証金を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。

　また、時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
土地	15
建物及び構築物	73
その他（工具、器具及び備品）	1
その他（ソフトウエア）	1
差入保証金	9

　上記の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	北海道旭川市	土地	50
賃貸用不動産	札幌市中央区	建物等	68
遊休	北海道石狩市他	土地	8
合計			126

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しております。

　また、賃貸用不動産につきましては解体予定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
土地	58
建物及び構築物	68
その他（工具、器具及び備品）	0

　営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

　賃貸用不動産の資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△95百万円	141百万円
組替調整額	－百万円	△27百万円
税効果調整前	△95百万円	114百万円
税効果額	22百万円	△29百万円
その他有価証券評価差額金	△73百万円	84百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△15百万円	△22百万円
組替調整額	25百万円	39百万円
税効果調整前	9百万円	17百万円
税効果額	△5百万円	△4百万円
退職給付に係る調整額	4百万円	12百万円
その他の包括利益合計	△68百万円	96百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,347,248	－	－	8,347,248

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	165,075	241,693	－	406,768

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年７月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　 241,500株

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 113株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,347,248	－	－	8,347,248

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	406,768	299	－	407,067

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 223株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,413百万円	6,778百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△51百万円	△51百万円
現金及び現金同等物	5,362百万円	6,727百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	原木屋産業㈱		原木屋セーフティー ステップ㈱
流動資産	1,059	百万円	267	百万円
固定資産	172	百万円	67	百万円
のれん	538	百万円	157	百万円
流動負債	△939	百万円	△187	百万円
固定負債	△6	百万円	△5	百万円
株式の取得価額	824	百万円	298	百万円
現金及び現金同等物	△525	百万円	△63	百万円
差引：取得のための支出	298	百万円	235	百万円

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ460百万円および524百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一年以内	261	286
一年超	504	572
合計	765	858

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一年以内	48	40
一年超	74	44
合計	122	84

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,413	5,413	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,329	18,329	－
(3) 投資有価証券	539	539	－
資産計	24,282	24,282	－
(1) 支払手形及び買掛金	16,751	16,751	－
(2) 電子記録債務	178	178	－
(3) 短期借入金	2,404	2,404	－
(4) 長期借入金	733	731	△1
負債計	20,067	20,065	△1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,778	6,778	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,566	18,566	－
(3) 投資有価証券	712	712	－
資産計	26,058	26,058	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,639	13,639	－
(2) 電子記録債務	4,274	4,274	－
(3) 短期借入金	1,060	1,060	－
(4) 長期借入金	2,765	2,755	△9
負債計	21,739	21,729	△9

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成28年３月31日 （百万円）	平成29年３月31日 （百万円）
非上場株式	574	606

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,373	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,329	－	－	－
合計	23,702	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,743	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,566	－	－	－
合計	25,310	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	2,404	－	－	－
長期借入金	502	230	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,060	－	－	－
長期借入金	480	1,050	1,235	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	457	198	258
小計	457	198	258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	81	108	△26
小計	81	108	△26
合計	539	307	231

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額574百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	592	235	356
小計	592	235	356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	120	143	△23
小計	120	143	△23
合計	712	378	333

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額606百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	42	27	0
合計	42	27	0

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	968	903
勤務費用	60	64
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	0	△1
新規連結に伴う増加額	－	1
退職給付の支払額	△135	△108
退職給付債務の期末残高	903	866

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,044	978
期待運用収益	31	29
数理計算上の差異の発生額	△15	△23
事業主からの拠出額	49	52
退職給付の支払額	△131	△106
年金資産の期末残高	978	930

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	829	786
年金資産	△978	△930
	△148	△143
非積立型制度の退職給付債務	73	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	△63
退職給付に係る負債	73	79
退職給付に係る資産	△148	△143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	△63

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	60	64
利息費用	8	8
期待運用収益	△31	△29
数理計算上の差異の費用処理額	25	39
確定給付制度に係る退職給付費用	64	82

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	9	17

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	121	103

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	42.5％	47.6％
株式	31.2％	26.9％
現金及び預金	2.4％	2.1％
一般勘定	23.9％	23.4％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	3.7％	3.7％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度70百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金および企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	13,331	10,953
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,428	26,561
差引額	△16,096	△15,608

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　連結子会社１社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」は、平成29年１月23日開催の代議員会において解散を決議いたしました。これに伴い、同基金より概算提示された納付すべき最低責任準備金の不足額について、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金を219百万円計上しております。

　連結子会社が加入する厚生年金基金のうち、「北海道トラック厚生年金基金」および「北海道自動車厚生年金基金」ならびに「全国卸商業団地厚生年金基金」については、厚生労働省の解散認可を得ているため、当連結会計年度における当該基金の制度全体の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	64百万円	78百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	21百万円	26百万円
退職給付に係る負債	31百万円	27百万円
未払役員退職慰労金	33百万円	32百万円
減損損失	243百万円	267百万円
貸倒引当金	53百万円	48百万円
繰越欠損金	166百万円	80百万円
販売用不動産	243百万円	243百万円
その他	253百万円	328百万円
繰延税金資産小計	1,111百万円	1,132百万円
評価性引当額	△813百万円	△803百万円
繰延税金資産合計	298百万円	328百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△62百万円	△88百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△213百万円	△220百万円
特別償却準備金	△138百万円	△114百万円
その他	△68百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△620百万円	△631百万円
繰延税金負債純額（△）	△322百万円	△302百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9％	1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7％	△0.6％
住民税均等割等	1.0％	1.1％
法人税等還付税額	△3.5％	－％
評価性引当金の増減	1.9％	4.2％
子会社との税率差異	1.7％	3.7％
のれん償却額	－％	3.3％
子会社株式取得関連費用	－％	1.7％
その他	1.1％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2％	45.2％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	原木屋産業㈱	原木屋セーフティーステップ㈱
事業内容	土木建築資材卸売・小売	仮設資材リース

②　企業結合を行った主な理由

当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
　原木屋産業㈱は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップ㈱も同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
　今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
　また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。

③　企業結合日

平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

被取得企業の名称	原木屋産業㈱	原木屋セーフティーステップ㈱
議決権比率	100％	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

原木屋産業㈱はみなし取得日を平成28年５月31日、原木屋セーフティーステップ㈱はみなし取得日を平成28年４月30日としており、当連結会計年度における会計期間は原木屋産業㈱が10ヵ月、原木屋セーフティーステップ㈱が11ヵ月となっております。

(3)　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称	原木屋産業㈱	原木屋セーフティーステップ㈱
取得の対価	（現金及び預金）　　824百万円	（現金及び預金）　　298百万円
取得原価	824百万円	298百万円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①　発生したのれんの金額

被取得企業の名称	原木屋産業㈱	原木屋セーフティーステップ㈱
のれん	538百万円	157百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(5)　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

被取得企業の名称	原木屋産業㈱	原木屋セーフティーステップ㈱
流動資産	1,059百万円	267百万円
固定資産	172百万円	67百万円
資産合計	1,232百万円	334百万円
流動負債	939百万円	187百万円
固定負債	6百万円	5百万円
負債合計	946百万円	193百万円

（資産除去債務関係）

　営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所（土地を含む）を有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は22百万円（特別損失に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は76百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,788百万円	1,711百万円
	期中増減額	△76百万円	△43百万円
	期末残高	1,711百万円	1,668百万円
期末時価		2,010百万円	2,102百万円

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得（４百万円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却（28百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、振替による増加（61百万円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の減損（68百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」および「資材運送」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	53,072	27,306	3,099	83,478	427	83,906	－	83,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,711	465	518	2,695	51	2,747	△2,747	－
計	54,783	27,772	3,618	86,174	479	86,654	△2,747	83,906
セグメント利益	780	1,011	97	1,888	143	2,032	△883	1,148
セグメント資産	18,026	14,161	3,078	35,265	2,568	37,834	△1,304	36,530
その他の項目
減価償却費	81	28	27	137	99	237	83	320
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	537	25	10	573	39	612	2	615

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間消去71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,304百万円には、セグメント間消去△4,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,117百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額83百万円には、セグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額２百万円には、セグメント間消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	57,077	28,265	3,579	88,922	415	89,338	－	89,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,521	289	576	2,388	52	2,441	△2,441	－
計	58,599	28,555	4,156	91,310	468	91,779	△2,441	89,338
セグメント利益	705	977	179	1,862	134	1,997	△874	1,122
セグメント資産	18,208	14,867	3,332	36,408	2,520	38,929	△305	38,623
その他の項目
減価償却費	108	17	25	150	97	248	76	324
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	135	33	453	622	0	622	117	740

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△874百万円には、セグメント間消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△305百万円には、セグメント間消去△4,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,827百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額76百万円には、セグメント間消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額117百万円には、セグメント間消去△574百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額692百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	9	84	－	93	－	7	101

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	35	15	－	50	68	8	126

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
当期償却額	104	－	－	104	－	－	104
当期末残高	591	－	－	591	－	－	591

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	製造業	（被所有） 直接　18.3	商品の購入	建設資材の購入	3,202	支払手形	328
									買掛金	197
									差入保証金	231

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	製造業	（被所有） 直接　18.3	商品の購入	建設資材の購入	3,422	電子記録債務	420
									買掛金	223
									差入保証金	239

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道函館市	42	卸売業	所有 直接　23.8 間接　 4.2	商品の販売	建設資材の販売	562	受取手形	48
									売掛金	28

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道函館市	42	卸売業	所有 直接　23.8 間接　 4.2	商品の販売	建設資材の販売	562	受取手形	55
									売掛金	74

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,430.51円	1,499.56円
１株当たり当期純利益金額	90.74円	66.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	726	531
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	726	531
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,000	7,940

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,485	12,037
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	126	131
（うち非支配株主持分（百万円））	(126)	(131)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,358	11,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	7,940	7,940

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会ならびに、平成29年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下のとおりであります。

１．平成29年５月10日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

ａ　取得する株式の種類　　　当社普通株式

ｂ　取得する株式の総数　　　180,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.27％）

ｃ　株式の取得価額の総額　　127,080,000円（上限）

ｄ　取得期間　　　　　　　　平成29年５月12日～平成29年５月18日

ｅ　取得方法　　　　　　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

　なお、平成29年５月12日に当社普通株式149,000株を95,509,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

２．平成29年６月14日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

ａ　取得する株式の種類　　　当社普通株式

ｂ　取得する株式の総数　　　330,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.23％）

ｃ　株式の取得価額の総額　　232,980,000円（上限）

ｄ　取得日　　　　　　　　　平成29年６月15日

ｅ　取得方法　　　　　　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

　なお、平成29年６月15日に当社普通株式276,200株を172,348,800円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,404	1,060	0.507	－
１年以内に返済予定の長期借入金	502	480	0.698	－
１年以内に返済予定のリース債務
原則法	179	120	1.283	－
簡便法	88	76	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	230	2,285	0.517	平成30年６月29日～ 平成38年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法	120	－	－	－
簡便法	463	394	－	平成30年４月３日～ 平成36年７月26日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,989	4,416	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	270	260	260	260
リース債務
原則法	－	－	－	－
簡便法	73	65	60	58

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,245	42,338	67,454	89,338
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	(百万円)	△116	525	1,059	977
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）	(百万円)	△220	205	596	531
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△27.80	25.89	75.15	66.88

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△27.80	53.69	49.27	△8.27