２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,104	2,228
受取手形	※１ 7,904	※１ 7,556
売掛金	※１ 4,955	※１ 5,312
完成工事未収入金	※１ 1,494	※１ 1,816
リース投資資産	67	42
商品及び製品	302	357
未成工事支出金	562	533
前渡金	0	3
前払費用	10	12
繰延税金資産	116	44
その他	121	121
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	17,628	18,017
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,795	※２ 1,688
減価償却累計額	△1,189	△1,156
建物（純額）	605	532
構築物	147	142
減価償却累計額	△98	△101
構築物（純額）	49	40
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△1	△1
機械及び装置（純額）	3	3
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	82	67
減価償却累計額	△71	△57
工具、器具及び備品（純額）	11	9
土地	※２ 1,753	※２ 1,876
リース資産	590	551
減価償却累計額	△135	△154
リース資産（純額）	455	397
建設仮勘定	－	606
有形固定資産合計	2,879	3,465
無形固定資産
ソフトウエア	22	14
リース資産	9	－
その他	1	80
無形固定資産合計	33	95

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 526	※２ 745
関係会社株式	1,304	2,423
出資金	35	35
長期貸付金	25	47
従業員に対する長期貸付金	1	3
関係会社長期貸付金	2,197	1,093
破産更生債権等	132	129
長期前払費用	16	23
前払年金費用	197	180
その他	829	850
貸倒引当金	△125	△124
投資その他の資産合計	5,140	5,409
固定資産合計	8,053	8,970
資産合計	25,681	26,987
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 7,113	※２ 3,737
電子記録債務	－	※２ 4,095
買掛金	※２ 3,908	※２ 3,867
工事未払金	※２ 1,339	※２ 1,673
短期借入金	※２ 4,140	2,180
1年内返済予定の長期借入金	※２ 471	455
リース債務	205	133
未払金	292	397
未払法人税等	33	21
未成工事受入金	153	128
前受金	13	2
預り金	15	16
前受収益	5	5
賞与引当金	112	123
完成工事補償引当金	10	13
その他	64	29
流動負債合計	17,879	16,882
固定負債
長期借入金	※２ 195	2,275
リース債務	144	18
繰延税金負債	227	198
関係会社事業損失引当金	171	171
その他	522	532
固定負債合計	1,261	3,196
負債合計	19,140	20,078

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
建築積立金	85	85
特別償却準備金	313	261
別途積立金	4,936	5,036
繰越利益剰余金	365	625
利益剰余金合計	5,804	6,112
自己株式	△178	△178
株主資本合計	6,370	6,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	171	231
評価・換算差額等合計	171	231
純資産合計	6,541	6,909
負債純資産合計	25,681	26,987

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	48,616	53,941
完成工事高	11,965	12,823
売上高合計	60,582	66,764
売上原価
商品期首たな卸高	302	302
当期商品仕入高	45,637	50,584
合計	45,940	50,887
商品期末たな卸高	302	357
商品売上原価	45,637	50,530
完成工事原価	10,613	11,372
売上原価合計	56,250	61,902
売上総利益
商品売上総利益	2,978	3,410
完成工事総利益	1,352	1,450
売上総利益合計	4,331	4,861
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,020	2,217
賞与引当金繰入額	112	123
退職給付費用	59	76
減価償却費	84	81
その他	1,908	2,204
販売費及び一般管理費合計	4,185	4,703
営業利益	145	158
営業外収益
受取利息	※３ 56	※３ 59
受取配当金	※３ 66	※３ 181
保証債務取崩額	2	－
経営指導料	※３ 79	※３ 107
保険解約返戻金	5	53
雑収入	※３ 91	※３ 47
営業外収益合計	301	450
営業外費用
支払利息	※３ 87	※３ 100
債権売却損	19	18
雑損失	5	10
営業外費用合計	112	129
経常利益	334	479

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	27
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 123
特別利益合計	－	150
特別損失
固定資産売却損	※１ 23	－
固定資産除却損	※２ 0	※２ 41
減損損失	7	126
特別損失合計	30	167
税引前当期純利益	304	461
法人税、住民税及び事業税	45	56
法人税等調整額	49	17
法人税等合計	95	74
当期純利益	208	387

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,269	30.8	3,882	34.1
Ⅱ　外注費		7,238	68.2	7,352	64.7
Ⅲ　経費		105	1.0	137	1.2
計		10,613	100.0	11,372	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	85	357	4,836	293	5,677
当期変動額
剰余金の配当									△81	△81
特別償却準備金の取崩							△44		44	－
別途積立金の積立								100	△100	－
当期純利益									208	208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△44	100	71	126
当期末残高	417	318	8	327	104	85	313	4,936	365	5,804

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	6,366	220	220	6,587
当期変動額
剰余金の配当		△81			△81
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		208			208
自己株式の取得	△123	△123			△123
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△49	△49	△49
当期変動額合計	△123	3	△49	△49	△45
当期末残高	△178	6,370	171	171	6,541

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	85	313	4,936	365	5,804
当期変動額
剰余金の配当									△79	△79
特別償却準備金の取崩							△52		52	－
別途積立金の積立								100	△100	－
当期純利益									387	387
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△52	100	260	307
当期末残高	417	318	8	327	104	85	261	5,036	625	6,112

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	△178	6,370	171	171	6,541
当期変動額
剰余金の配当		△79			△79
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		387			387
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			59	59	59
当期変動額合計	△0	307	59	59	367
当期末残高	△178	6,677	231	231	6,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました96百万円は、「保険解約返戻金」5百万円、「雑収入」91百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の本社建替えに伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形	636百万円	677百万円
売掛金	348百万円	415百万円
完成工事未収入金	43百万円	55百万円

※２　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	269百万円	－百万円
土地	666百万円	123百万円
投資有価証券	229百万円	300百万円
計	1,165百万円	424百万円

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
支払手形	388百万円	－百万円
電子記録債務	－百万円	420百万円
買掛金	460百万円	510百万円
工事未払金	32百万円	45百万円
短期借入金	2,350百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	471百万円	－百万円
長期借入金	195百万円	－百万円
計	3,897百万円	976百万円

３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	60百万円	14百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
土地	22百万円	－百万円
計	23百万円	－百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	41百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	41百万円

※３　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	25百万円	23百万円
受取配当金	54百万円	165百万円
経営指導料	79百万円	107百万円
雑収入	47百万円	12百万円
支払利息	22百万円	25百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成28年４月１日に連結子会社である株式会社建材社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,238百万円	2,363百万円
関連会社株式	66百万円	60百万円
計	1,304百万円	2,423百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	34百万円	37百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	4百万円	6百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	19百万円
減損損失	108百万円	181百万円
貸倒引当金	42百万円	41百万円
投資有価証券評価損	29百万円	28百万円
関係会社株式評価損	184百万円	184百万円
関係会社事業損失引当金	52百万円	52百万円
繰越欠損金	85百万円	4百万円
その他	26百万円	35百万円
繰延税金資産小計	587百万円	591百万円
評価性引当額	△444百万円	△494百万円
繰延税金資産合計	142百万円	96百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△55百万円	81百万円
前払年金費用	△60百万円	54百万円
特別償却準備金	△137百万円	114百万円
繰延税金負債合計	△253百万円	△251百万円
繰延税金資産純額または 繰延税金負債純額（△）	△110百万円	△154百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△11.1％
住民税均等割等	－	1.2％
評価性引当額の増減	－	3.4％
子会社合併による影響額	－	△10.2％
法人税額の特別控除	－	△0.9％
その他	－	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	16.2％

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引等

　当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱建材社を吸収合併することを決議し、平成28年４月1日をもって合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　　　㈱クワザワ（当社）

事業の内容　　建設資材の販売

被結合企業

名称　　　　　㈱建材社（当社の100％子会社）

事業の内容　　建築資材の販売

②　企業結合日

平成28年４月1日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、㈱建材社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱クワザワ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社を中心とする企業集団において重複する事業を統合し経営資源の集中を進めることにより、経営効率化と顧客サービス向上を図ることを目的として本合併を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益123百万円を特別利益として計上しております。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,795	58	165 (67)	1,688	1,156	62	532
構築物	147	－	5 (0)	142	101	9	40
機械及び装置	5	－	－	5	1	0	3
車両運搬具	2	－	－	2	2	－	0
工具、器具及び備品	82	3	18 (0)	67	57	5	9
土地	1,753	181	58 (58)	1,876	－	－	1,876
リース資産	590	8	47	551	154	66	397
建設仮勘定	－	606	－	606	－	－	606
有形固定資産計	4,377	858	295 (126)	4,940	1,475	143	3,465
無形固定資産
ソフトウエア	52	1	28	25	11	9	14
リース資産	95	－	95	－	－	9	－
ソフトウエア仮勘定	－	79	－	79	－	－	79
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	149	80	123	106	11	18	95
長期前払費用	27	10	10	27	3	3	23

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　本社建替費用　　606百万円

なお、当期増加額には、株式会社建材社との合併により、次の増加額を含んでおります。

建物　　　　　　　　　 56百万円

工具、器具及び備品　　　1百万円

土地　　　　　　　　　181百万円

リース資産（有形）　　　5百万円

２　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	137	21	5	18	135
賞与引当金	112	132	121	－	123
完成工事補償引当金	10	13	－	10	13
関係会社事業損失引当金	171	－	－	－	171

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額14百万円および債権回収による取崩額4百万円であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。