第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,413	5,129
受取手形及び売掛金	18,334	※３ 23,684
商品及び製品	465	498
販売用不動産	1,592	1,520
未成工事支出金	2,266	4,179
原材料及び貯蔵品	25	29
その他	414	534
貸倒引当金	△40	△42
流動資産合計	28,472	35,535
固定資産
有形固定資産
土地	3,386	3,399
その他（純額）	2,046	1,999
有形固定資産合計	5,433	5,398
無形固定資産
のれん	－	625
その他	73	65
無形固定資産合計	73	691
投資その他の資産
退職給付に係る資産	148	161
その他	2,573	2,832
貸倒引当金	△169	△159
投資その他の資産合計	2,551	2,834
固定資産合計	8,058	8,924
資産合計	36,530	44,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,930	※３ 22,188
短期借入金	2,404	3,480
1年内返済予定の長期借入金	502	340
未払法人税等	238	265
賞与引当金	178	80
完成工事補償引当金	26	26
厚生年金基金解散損失引当金	165	165
その他	2,439	3,959
流動負債合計	22,884	30,505
固定負債
長期借入金	230	16
退職給付に係る負債	90	98
資産除去債務	3	3
その他	1,836	1,700
固定負債合計	2,160	1,817
負債合計	25,045	32,323
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	10,711	11,228
自己株式	△178	△178
株主資本合計	11,277	11,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	269
退職給付に係る調整累計額	△84	△63
その他の包括利益累計額合計	81	205
非支配株主持分	126	135
純資産合計	11,485	12,135
負債純資産合計	36,530	44,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	64,370	67,454
売上原価	58,341	61,198
売上総利益	6,028	6,256
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,522	2,638
その他	2,505	2,690
販売費及び一般管理費合計	5,028	5,328
営業利益	1,000	927
営業外収益
受取利息	34	32
受取配当金	19	32
持分法による投資利益	9	16
貸倒引当金戻入額	10	－
雑収入	119	101
営業外収益合計	194	182
営業外費用
支払利息	59	56
債権売却損	19	16
雑損失	8	10
営業外費用合計	86	83
経常利益	1,108	1,026
特別利益
固定資産売却益	20	23
投資有価証券売却益	－	27
特別利益合計	20	51
特別損失
固定資産除却損	0	18
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	1,129	1,059
法人税等	382	453
四半期純利益	746	605
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	741	596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	746	605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	104
退職給付に係る調整額	12	20
その他の包括利益合計	39	124
四半期包括利益	786	730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780	721
非支配株主に係る四半期包括利益	5	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間において、当社の本社建替えに伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。

　２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	66百万円	33百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	1,189百万円
上記のほか
受取手形裏書譲渡高	－百万円	30百万円
電子記録債権	－百万円	96百万円
支払手形	－百万円	1,174百万円
電子記録債務	－百万円	230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	233百万円	236百万円
のれんの償却額	－百万円	69百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	81	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	42,645	18,934	2,459	64,039	330	64,370	－	64,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,175	404	396	1,976	39	2,015	△2,015	－
計	43,821	19,339	2,855	66,016	369	66,385	△2,015	64,370
セグメント利益	637	694	255	1,587	108	1,695	△695	1,000

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	45,592	18,669	2,868	67,130	324	67,454	－	67,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	233	447	1,682	39	1,721	△1,721	－
計	46,594	18,902	3,315	68,812	363	69,175	△1,721	67,454
セグメント利益	569	538	363	1,471	111	1,583	△655	927

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円40銭	75円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	741	596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	741	596
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,021	7,940

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。