第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	6,011
受取手形及び売掛金	18,570	16,858
商品及び製品	446	517
販売用不動産	1,293	1,430
未成工事支出金	1,825	2,826
原材料及び貯蔵品	28	26
その他	511	570
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	29,419	28,212
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,368
その他（純額）	2,293	2,416
有形固定資産合計	5,633	5,784
無形固定資産
のれん	591	556
その他	149	164
無形固定資産合計	740	720
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	146
その他	2,837	2,870
貸倒引当金	△151	△144
投資その他の資産合計	2,829	2,871
固定資産合計	9,203	9,377
資産合計	38,623	37,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	13,016
電子記録債務	4,274	4,978
短期借入金	1,060	730
1年内返済予定の長期借入金	480	414
未払法人税等	245	73
賞与引当金	194	119
完成工事補償引当金	27	28
その他	2,448	2,455
流動負債合計	22,369	21,815
固定負債
長期借入金	2,285	2,214
退職給付に係る負債	79	87
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,680
固定負債合計	4,216	4,209
負債合計	26,585	26,024
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	10,934
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	268
退職給付に係る調整累計額	△71	△67
その他の包括利益累計額合計	177	200
非支配株主持分	131	132
純資産合計	12,037	11,565
負債純資産合計	38,623	37,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,245	18,030
売上原価	15,727	16,408
売上総利益	1,517	1,621
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	742	744
その他	959	1,006
販売費及び一般管理費合計	1,701	1,750
営業損失（△）	△184	△128
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	15	20
持分法による投資利益	3	4
保険解約返戻金	21	－
雑収入	42	42
営業外収益合計	90	76
営業外費用
支払利息	16	14
債権売却損	4	4
雑損失	3	2
営業外費用合計	24	21
経常損失（△）	△117	△73
特別利益
固定資産売却益	20	6
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	20	12
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	17	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	18	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△116	△65
法人税等	102	81
四半期純損失（△）	△218	△147
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220	△149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△218	△147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	18
退職給付に係る調整額	6	4
その他の包括利益合計	13	23
四半期包括利益	△205	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△207	△126
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	33百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	74百万円	77百万円
のれんの償却額	－百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,010	4,378	738	17,128	116	17,245	－	17,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	56	139	436	13	449	△449	－
計	12,250	4,435	878	17,564	130	17,694	△449	17,245
セグメント利益 又は損失（△）	△38	△40	76	△2	49	46	△231	△184

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

(1)建設資材において原木屋産業株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が538百万円増加しております。

(2)建設資材において原木屋セーフティーステップ株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が157百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,812	4,297	802	17,913	117	18,030	－	18,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	40	135	448	13	461	△461	－
計	13,085	4,338	938	18,361	130	18,492	△461	18,030
セグメント利益 又は損失（△）	21	△38	62	45	52	98	△227	△128

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円80銭	△19円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△220	△149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△220	△149
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,748

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。