第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	5,460
受取手形及び売掛金	18,570	※２ 21,983
商品及び製品	446	523
販売用不動産	1,293	1,261
未成工事支出金	1,825	4,032
原材料及び貯蔵品	28	27
その他	511	609
貸倒引当金	△35	△43
流動資産合計	29,419	33,853
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,353
その他（純額）	2,293	3,010
有形固定資産合計	5,633	6,364
無形固定資産
のれん	591	521
その他	149	166
無形固定資産合計	740	687
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	149
その他	2,837	2,957
貸倒引当金	△151	△143
投資その他の資産合計	2,829	2,963
固定資産合計	9,203	10,015
資産合計	38,623	43,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	※２ 15,723
電子記録債務	4,274	※２ 6,274
短期借入金	1,060	1,330
1年内返済予定の長期借入金	480	347
未払法人税等	245	206
賞与引当金	194	281
完成工事補償引当金	27	31
その他	2,448	3,533
流動負債合計	22,369	27,728
固定負債
長期借入金	2,285	2,145
退職給付に係る負債	79	83
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,716
固定負債合計	4,216	4,171
負債合計	26,585	31,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	11,295
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	300
退職給付に係る調整累計額	△71	△63
その他の包括利益累計額合計	177	237
非支配株主持分	131	138
純資産合計	12,037	11,969
負債純資産合計	38,623	43,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	42,338	42,656
売上原価	38,396	38,771
売上総利益	3,942	3,884
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,555	1,548
その他	1,955	1,990
販売費及び一般管理費合計	3,510	3,539
営業利益	431	344
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	21	27
持分法による投資利益	9	16
保険解約返戻金	31	－
雑収入	53	66
営業外収益合計	135	129
営業外費用
支払利息	35	32
債権売却損	10	10
雑損失	7	4
営業外費用合計	53	46
経常利益	513	427
特別利益
固定資産売却益	23	22
投資有価証券売却益	4	5
特別利益合計	27	28
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	15	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	15	7
税金等調整前四半期純利益	525	448
法人税等	313	228
四半期純利益	212	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	205	212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	212	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	50
退職給付に係る調整額	13	8
その他の包括利益合計	43	59
四半期包括利益	255	279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	271
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	525	448
減価償却費	157	159
のれん償却額	34	69
受取利息及び受取配当金	△42	△45
支払利息	46	42
持分法による投資損益（△は益）	△9	△16
有形固定資産除売却損益（△は益）	△22	△19
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	△3,982	△3,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,485	△2,250
その他の資産の増減額（△は増加）	△32	98
仕入債務の増減額（△は減少）	3,714	4,084
未成工事受入金の増減額（△は減少）	577	1,266
その他の負債の増減額（△は減少）	145	114
その他	△102	△281
小計	△474	270
利息及び配当金の受取額	42	45
利息の支払額	△45	△42
法人税等の支払額	△256	△270
持分法適用会社からの配当金の受取額	0	2
厚生年金基金脱退による支払額	－	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△734	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△21
定期預金の払戻による収入	116	36
固定資産の取得による支出	△73	△675
固定資産の売却による収入	23	26
固定資産の除却による支出	－	△12
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	6	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△534	－
貸付けによる支出	△126	△98
貸付金の回収による収入	86	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,166	270
長期借入金の返済による支出	△251	△273
自己株式の取得による支出	△0	△267
配当金の支払額	△79	△79
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
リース債務の返済による支出	△141	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	693	△471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560	△1,303
現金及び現金同等物の期首残高	5,362	6,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,802	※ 5,424

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	60百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	646百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	12百万円
電子記録債権	－百万円	309百万円
支払手形	－百万円	310百万円
電子記録債務	－百万円	849百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	4,835百万円	5,460百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△33百万円	△36百万円
現金及び現金同等物	4,802百万円	5,424百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	28,827	11,396	1,886	42,110	227	42,338	－	42,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	142	295	1,055	26	1,082	△1,082	－
計	29,445	11,538	2,182	43,166	253	43,420	△1,082	42,338
セグメント利益	293	252	260	805	85	891	△460	431

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,345	10,158	1,933	42,436	219	42,656	－	42,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	105	288	998	25	1,024	△1,024	－
計	30,949	10,264	2,221	43,435	244	43,680	△1,024	42,656
セグメント利益	360	138	205	703	99	803	△458	344

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	205	212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	205	212
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,632

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。