文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、海外経済の回復に支えられ輸出が増加基調を維持することに加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加も押し上げ要因となり、景気回復は続くと思われます。今後の事業環境につきましては、住宅投資が貸家の空室率上昇にみられる供給過剰懸念等により着工戸数が減少するものの、設備投資は都市部の再開発が底堅いほか輸出増に伴う製造業の設備投資意欲向上を背景に増加が続くと見込まれることから、建設投資は堅調に推移すると予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。
（経営戦略）
今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。
①本州市場における事業強化
当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。
2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置しました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。
②リフォーム事業の強化
新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。
リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなどで顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力していますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
③建設就労者や運転手の確保
建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっていますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。
（投資戦略）
収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。
①Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。
（合理化の推進）
コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年４月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後において、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、これら建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約８割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は、北海道内固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。当社グループは、これらの地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加えて、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続することが想定され、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、その事業の性質上、それらを取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループでは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等の計上が当初予定時期の翌月や翌期に後倒しになるいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(4) 建設資材について
当社グループは、建設資材では、建設資材等の仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、建設資材等の原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかしながら、係る努力にもかかわらず、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(8) 企業買収等について
当社グループは、北海道内の事業基盤強化および北海道外の事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再構築等を行っております。
これらを実施する際には、対象企業や対象地域の財務内容や契約内容の精査やマーケット調査等、可能な限りの事前調査を行ってリスクの低減に努めております。しかしながら、これら施策については、将来における不確実性もあり、実施時に想定出来なかった事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの顕現等が生じる可能性やグループにおけるシナジー効果が十分に発揮されない等の可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、今後の業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針であります。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、社内規程およびマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、主として倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。
しかしながら、今後において、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。また、法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合にも同様に影響を受ける可能性があります。
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許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁等 |
対象企業※ |
有効期限 |
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倉庫業[登録] |
倉庫業法 |
国土交通省 |
当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
期間の定めなし |
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一般建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他９社 |
許可取得から５年間 |
|
特定建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ |
許可取得から５年間 |
|
産業廃棄物収集運搬業[許可] |
廃棄物の処理および 清掃に関する法律 |
北海道 |
札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
許可取得から５年間 |
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宅地建物取引業者[免許] |
宅地建物取引業法 |
北海道 |
当社 ㈱住まいのクワザワ |
免許取得から５年間 |
※当社および平成30年３月期末の連結子会社について記載しております。
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許認可の名称（順同上） |
取消事由 |
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倉庫業[登録] |
法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条） |
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一般建設業[許可] |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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特定建設業[許可] |
同上 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四） この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三） |
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宅地建物取引業者[免許] |
法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） |
(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産およびリース資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、このような場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気回復が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い弱含みにあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、2017年４月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。
また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
さらに札幌市白石区に倉庫を２棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図ったほか、札幌市白石区の本社屋を建替え、連結子会社の一部を移転することによる業務効率の改善にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高903億72百万円（前期比1.2％増）となりましたが、倉庫や新社屋の新設による販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は９億５百万円（同19.4％減）、経常利益は10億42百万円（同20.4％減）となりましたが、税金費用が減少したため親会社株主に帰属する当期純利益は５億90百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は598億79百万円（前期比4.9％増）となり、セグメント利益は８億６百万円（同14.2％増）となりました。
建設工事
工期のずれ込みなどから売上高は263億13百万円（同6.9％減）となりましたが、利益率の改善からセグメント利益は10億９百万円（同3.3％増）となりました。
資材運送
売上高は37億55百万円（同4.9％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は１億13百万円（同36.8％減）となりました。
その他
売上高は４億23百万円（同1.9％増）、セグメント利益は１億73百万円（同29.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は64億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億25百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは７億21百万円となり、前連結会計年度と比べ13億42百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△25億62百万円となり、前連結会計年度と比べ15億34百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円となり、前連結会計年度と比べ11億86百万円の増加となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事 |
26,691 |
91.9 |
8,643 |
104.6 |
|
資材運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,691 |
91.9 |
8,643 |
104.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
59,879 |
104.9 |
|
建設工事 |
26,313 |
93.1 |
|
資材運送 |
3,755 |
104.9 |
|
その他 |
423 |
101.9 |
|
合計 |
90,372 |
101.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比39億２百万円増加して425億26百万円（前年同期比110.1％）となりました。流動資産は同13億95百万円増加の308億15百万円（同104.7％）、固定資産は同25億７百万円増加の117億11百万円（同127.2％）となりました。
流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同24億28百万円増加の80億62百万円（同143.1％）となりました。この増加の主なものは、本社屋および倉庫の建設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は、同１億14百万円減少の６億25百万円（同84.5％）となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。
投資その他の資産は、同１億93百万円増加の30億23百万円（同106.8％）となりました。この増加の主なものは、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比35億43百万円増加して301億29百万円（同113.3％）となりました。流動負債は、同32億33百万円増加して256億３百万円（同114.5％）、固定負債は同３億９百万円増加して45億25百万円（同107.3％）となりました。
流動負債の増加の主なものは、短期借入金の増加、固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものでありますが、本社屋の建設等に伴うものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比３億59百万円増加して123億97百万円（同103.0％）となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から28.8％となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.2％増加の903億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、倉庫や新社屋の建設もあり前連結会計年度と比較して2.0％増加の74億70百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して19.4％減少の９億５百万円となりました。
営業外収益においては前連結会計年度に保険解約返戻金や連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金戻入額などの計上があったことから前連結会計年度と比較して19.4％減少の２億41百万円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して7.7％減少の１億３百万円となったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して20.4％減少の10億42百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少などから前連結会計年度と比較して29.8％減少の36百万円となりました。特別損失は、連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金繰入額の減少などから前連結会計年度と比較して72.3％減少の１億６百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.5％減少の９億72百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して14.3％減少の３億78百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億円、法人税等調整額は△22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.1％増加の５億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、札幌圏を中心とした再開発等の民間の建築需要が底堅く推移したことなどからセメントや生コンクリートなどの基礎資材の販売が増加いたしました。また2016年度に参入した新規事業である仮設資材のリースおよび組み立て事業が好調だったこともあり、当事業の売上高は前連結会計年度より28億１百万円増加の598億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より１億円増加の８億６百万円となりました。
建設工事においては、再開発等の民間の建築需要に加え札幌圏や函館圏における住宅需要が堅調だったものの、大型物件の工期がずれ込むなどしたことから当事業の売上高は前連結会計年度より19億52百万円減少の263億13百万円となりました。しかしながら利益率の改善に努めた結果、セグメント利益は前連結会計年度より32百万円増加の10億9百万円となりました。
資材運送においてはセメントや生コンクリートなどの基礎資材の輸送が増加したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より１億76百万円増加の37億55百万円となりましたが、燃料費の高騰もありセグメント利益は前連結会計年度より66百万円減少の１億13百万円となりました。
その他事業においてはメガソーラーによる売電が安定的に推移したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より７百万円増加の４億23百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より39百万円増加の１億73百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ３億25百万円減少し、当連結会計年度末には64億２百万円（前年同期比95.2％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億21百万円となりました。
前連結会計年度に比べ13億42百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は25億62百万円となりました。
前連結会計年度に比べ15億34百万円の減少となった主な要因は、本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は15億14百万円となりました。
前連結会計年度に比べ11億86百万円の増加となった主な要因は、本社屋の建設に伴う短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入および工事費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。設備資金需要の主なものは、営業拠点等に係る固定資産の取得によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金について、内部資金または借入およびリース等により資金調達しております。運転資金につきましては、内部資金および短期借入金により、設備資金につきましては、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで、短期借入金および長期借入金またはリース等から適切な資金調達方法を選択しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。