２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228	1,592
受取手形	※１ 6,635	※１,※４ 6,214
電子記録債権	※１ 921	※１,※４ 2,068
売掛金	※１ 5,312	※１ 5,953
完成工事未収入金	※１ 1,816	※１ 1,772
リース投資資産	42	32
商品及び製品	357	321
未成工事支出金	533	550
前渡金	3	5
前払費用	12	14
繰延税金資産	44	38
その他	121	239
貸倒引当金	△11	△14
流動資産合計	18,017	18,790
固定資産
有形固定資産
建物	1,688	2,961
減価償却累計額	△1,156	△714
建物（純額）	532	2,246
構築物	142	135
減価償却累計額	△101	△92
構築物（純額）	40	43
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△1	△2
機械及び装置（純額）	3	2
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	67	109
減価償却累計額	△57	△32
工具、器具及び備品（純額）	9	77
土地	※２ 1,876	※２ 1,875
リース資産	551	664
減価償却累計額	△154	△225
リース資産（純額）	397	438
建設仮勘定	606	42
有形固定資産合計	3,465	4,726
無形固定資産
ソフトウエア	14	83
その他	80	33
無形固定資産合計	95	116

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 745	※２ 792
関係会社株式	2,423	2,393
出資金	35	35
長期貸付金	47	41
従業員に対する長期貸付金	3	7
関係会社長期貸付金	1,093	1,083
破産更生債権等	129	121
長期前払費用	23	33
前払年金費用	180	167
その他	850	847
貸倒引当金	△124	△116
投資その他の資産合計	5,409	5,407
固定資産合計	8,970	10,250
資産合計	26,987	29,040
負債の部
流動負債
支払手形	3,737	※４ 2,252
電子記録債務	※２ 4,095	※２,※４ 5,849
買掛金	※２ 3,867	※２ 4,479
工事未払金	※２ 1,673	※２ 1,573
短期借入金	2,180	3,650
1年内返済予定の長期借入金	455	260
リース債務	133	34
未払金	397	635
未払法人税等	21	－
未成工事受入金	128	307
前受金	2	2
預り金	16	23
前受収益	5	5
賞与引当金	123	119
完成工事補償引当金	13	11
その他	29	1
流動負債合計	16,882	19,205
固定負債
長期借入金	2,275	2,015
リース債務	18	88
繰延税金負債	198	211
関係会社事業損失引当金	171	162
その他	532	546
固定負債合計	3,196	3,023
負債合計	20,078	22,229

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
建築積立金	85	－
特別償却準備金	261	209
別途積立金	5,036	5,336
繰越利益剰余金	625	583
利益剰余金合計	6,112	6,233
自己株式	△178	△446
株主資本合計	6,677	6,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	231	279
評価・換算差額等合計	231	279
純資産合計	6,909	6,810
負債純資産合計	26,987	29,040

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	53,941	56,309
完成工事高	12,823	11,977
売上高合計	66,764	68,286
売上原価
商品期首たな卸高	302	357
当期商品仕入高	50,584	52,844
合計	50,887	53,201
商品期末たな卸高	357	321
商品売上原価	50,530	52,880
完成工事原価	11,372	10,529
売上原価合計	61,902	63,409
売上総利益
商品売上総利益	3,410	3,429
完成工事総利益	1,450	1,447
売上総利益合計	4,861	4,877
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,217	2,204
賞与引当金繰入額	123	119
退職給付費用	76	73
減価償却費	81	103
その他	2,204	2,346
販売費及び一般管理費合計	4,703	4,847
営業利益	158	29
営業外収益
受取利息	※４ 59	※４ 37
受取配当金	※４ 181	※４ 230
経営指導料	※４ 107	※４ 111
保険解約返戻金	53	－
関係会社損失引当金戻入額	－	21
雑収入	※４ 47	※４ 49
営業外収益合計	450	450
営業外費用
支払利息	※４ 100	※４ 82
債権売却損	18	20
関係会社損失引当金繰入額	－	12
雑損失	10	7
営業外費用合計	129	122
経常利益	479	357

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 4
投資有価証券売却益	27	－
抱合せ株式消滅差益	※５ 123	－
特別利益合計	150	4
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 3
固定資産除却損	※３ 41	※３ 72
投資有価証券評価損	－	20
関係会社株式評価損	－	29
減損損失	126	5
特別損失合計	167	131
税引前当期純利益	461	230
法人税、住民税及び事業税	56	32
法人税等調整額	17	△1
法人税等合計	74	30
当期純利益	387	200

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,882	34.1	3,591	34.1
Ⅱ　外注費		7,352	64.7	6,818	64.8
Ⅲ　経費		137	1.2	119	1.1
計		11,372	100.0	10,529	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	85	313	4,936	365	5,804
当期変動額
剰余金の配当									△79	△79
建築積立金の取崩
特別償却準備金の取崩							△52		52	－
別途積立金の積立								100	△100	－
当期純利益									387	387
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△52	100	260	307
当期末残高	417	318	8	327	104	85	261	5,036	625	6,112

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	△178	6,370	171	171	6,541
当期変動額
剰余金の配当		△79			△79
建築積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		387			387
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			59	59	59
当期変動額合計	△0	307	59	59	367
当期末残高	△178	6,677	231	231	6,909

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	85	261	5,036	625	6,112
当期変動額
剰余金の配当									△79	△79
建築積立金の取崩						△85			85	－
特別償却準備金の取崩							△52		52	－
別途積立金の積立								300	△300	－
当期純利益									200	200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△85	△52	300	△41	121
当期末残高	417	318	8	327	104	－	209	5,336	583	6,233

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	△178	6,677	231	231	6,909
当期変動額
剰余金の配当		△79			△79
建築積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		200			200
自己株式の取得	△267	△267			△267
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△267	△146	48	48	△98
当期末残高	△446	6,530	279	279	6,810

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた7,556百万円は、「受取手形」6,635百万円、「電子記録債権」921百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	499百万円	436百万円
電子記録債権	178百万円	176百万円
売掛金	415百万円	397百万円
完成工事未収入金	55百万円	42百万円

※２　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
土地	123百万円	118百万円
投資有価証券	300百万円	344百万円
計	424百万円	463百万円

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
電子記録債務	420百万円	517百万円
買掛金	510百万円	523百万円
工事未払金	45百万円	43百万円
計	976百万円	1,084百万円

３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	51百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	840百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	38百万円
電子記録債権	－百万円	383百万円
支払手形	－百万円	411百万円
電子記録債務	－百万円	1,110百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	4百万円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	－百万円	3百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	41百万円	69百万円
構築物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	41百万円	72百万円

上記金額のうち、当事業年度70百万円は関係会社に除却を依頼して発生した固定資産除却損であります。

※４　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	23百万円	5百万円
受取配当金	165百万円	212百万円
経営指導料	107百万円	111百万円
雑収入	12百万円	12百万円
支払利息	25百万円	12百万円

※５　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成28年４月１日に連結子会社である株式会社建材社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,363百万円	2,333百万円
関連会社株式	60百万円	60百万円
計	2,423百万円	2,393百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	37百万円	36百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	6百万円	3百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	19百万円
減損損失	181百万円	158百万円
貸倒引当金	41百万円	40百万円
投資有価証券評価損	28百万円	35百万円
関係会社株式評価損	184百万円	193百万円
関係会社事業損失引当金	52百万円	49百万円
繰越欠損金	4百万円	－百万円
その他	35百万円	35百万円
繰延税金資産小計	591百万円	570百万円
評価性引当額	△494百万円	△498百万円
繰延税金資産合計	96百万円	72百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	81百万円	101百万円
前払年金費用	54百万円	50百万円
特別償却準備金	114百万円	91百万円
その他	－百万円	1百万円
繰延税金負債合計	△251百万円	△245百万円
繰延税金負債純額（△）	△154百万円	△172百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1％	6.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1％	△28.3％
住民税均等割等	1.2％	2.4％
評価性引当額の増減	3.4％	1.5％
子会社合併による影響額	△10.2％	－％
法人税額の特別控除	△0.9％	－％
その他	0.1％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2％	13.1％

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の割合および時期

平成30年７月１日付をもって平成30年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　　　普通株式8,347,248株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	434.73円	452.76円
１株当たり当期純利益	24.37円	13.23円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,688	1,779	506	2,961	714	60	2,246
構築物	142	9	16	135	92	7	43
機械及び装置	5	－	－	5	2	0	2
車両運搬具	2	－	－	2	2	－	0
工具、器具及び備品	67	74	31	109	32	4	77
土地	1,876	31	32 (5)	1,875	－	－	1,875
リース資産	551	117	5	664	225	74	438
建設仮勘定	606	1,280	1,844	42	－	－	42
有形固定資産計	4,940	3,292	2,436 (5)	5,796	1,070	147	4,726
無形固定資産
ソフトウエア	25	88	3	110	27	19	83
ソフトウエア仮勘定	79	39	86	31	－	－	31
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	106	127	89	144	27	19	116
長期前払費用	27	14	2	40	6	1	33

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新社屋建設費用　　　　　　　1,765百万円

建設仮勘定　　　　　新社屋建設費用　　　　　　　1,235百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　賃貸等不動産の除却　　　　　　336百万円

建物　　　　　　　　旧社屋取壊しに伴う除却　　　　151百万円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	135	15	－	19	130
賞与引当金	123	119	123	－	119
完成工事補償引当金	13	11	－	13	11
関係会社事業損失引当金	171	12	－	21	162

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額12百万円および債権回収による取崩額7百万円であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

３　関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社の財政状態の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。