当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな回復基調を維持し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の回復により輸出が増加したことから、景気は持ち直しが続いています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、2017年４月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。
また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、インターネットを利用したリフォーム工事請負事業への取り組みを継続するとともに、昨年設置したリフォーム体感ショールームを活用したリフォーム需要の開拓にも努めました。
さらに、これからの住宅市場において普及が見込まれるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への取り組みを推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
このほか札幌市白石区に倉庫を２棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高681億46百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は９億５百万円（同2.4％減）、経常利益は10億９百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億89百万円（同1.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は474億18百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億50百万円（同14.2％増）となりました。
建設工事
工期のずれ込みなどから売上高は174億71百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益は４億86百万円（同9.5％減）となりました。
資材運送
売上高は29億32百万円（同2.3％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は２億97百万円（同18.1％減）となりました。
その他
売上高は３億23百万円（同0.2％減）となり、セグメント利益は１億40百万円（同25.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比83億39百万円増加して469億63百万円となりました。流動資産は同61億10百万円増加して355億30百万円、固定資産は同22億29百万円増加して114億33百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同20億80百万円増加して77億14百万円となりました。無形固定資産は、同85百万円減少して６億54百万円となりました。投資その他の資産は、同２億34百万円増加して30億63百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比79億41百万円増加して345億26百万円となりました。流動負債は、同74億86百万円増加して298億56百万円、固定負債は同４億54百万円増加して46億70百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比３億98百万円増加して124億36百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から26.2％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。