第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	5,872
受取手形及び売掛金	18,570	※２ 22,333
商品及び製品	446	544
販売用不動産	1,293	1,300
未成工事支出金	1,825	4,660
原材料及び貯蔵品	28	31
その他	511	810
貸倒引当金	△35	△24
流動資産合計	29,419	35,530
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,347
その他（純額）	2,293	4,366
有形固定資産合計	5,633	7,714
無形固定資産
のれん	591	486
その他	149	167
無形固定資産合計	740	654
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	152
その他	2,837	3,051
貸倒引当金	△151	△141
投資その他の資産合計	2,829	3,063
固定資産合計	9,203	11,433
資産合計	38,623	46,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	※２ 15,266
電子記録債務	4,274	※２ 7,741
短期借入金	1,060	2,170
1年内返済予定の長期借入金	480	283
未払法人税等	245	162
賞与引当金	194	82
完成工事補償引当金	27	32
その他	2,448	4,117
流動負債合計	22,369	29,856
固定負債
長期借入金	2,285	2,672
退職給付に係る負債	79	83
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,687
固定負債合計	4,216	4,670
負債合計	26,585	34,526
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	11,673
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	384
退職給付に係る調整累計額	△71	△58
その他の包括利益累計額合計	177	325
非支配株主持分	131	140
純資産合計	12,037	12,436
負債純資産合計	38,623	46,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	67,454	68,146
売上原価	61,198	61,882
売上総利益	6,256	6,264
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,638	2,637
その他	2,690	2,720
販売費及び一般管理費合計	5,328	5,358
営業利益	927	905
営業外収益
受取利息	32	27
受取配当金	32	35
持分法による投資利益	16	27
雑収入	101	91
営業外収益合計	182	182
営業外費用
支払利息	56	53
債権売却損	16	17
雑損失	10	7
営業外費用合計	83	77
経常利益	1,026	1,009
特別利益
固定資産売却益	23	22
投資有価証券売却益	27	5
特別利益合計	51	28
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産除却損	18	61
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	-	4
特別損失合計	18	69
税金等調整前四半期純利益	1,059	969
法人税等	453	370
四半期純利益	605	599
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	596	589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	605	599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	134
退職給付に係る調整額	20	12
その他の包括利益合計	124	147
四半期包括利益	730	746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721	736
非支配株主に係る四半期包括利益	9	9

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	62百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	962百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	23百万円
電子記録債権	－百万円	398百万円
支払手形	－百万円	511百万円
電子記録債務	－百万円	1,269百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	236百万円	255百万円
のれんの償却額	69百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	45,592	18,669	2,868	67,130	324	67,454	－	67,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	233	447	1,682	39	1,721	△1,721	－
計	46,594	18,902	3,315	68,812	363	69,175	△1,721	67,454
セグメント利益	569	538	363	1,471	111	1,583	△655	927

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	47,418	17,471	2,932	67,822	323	68,146	－	68,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	167	440	1,625	36	1,661	△1,661	－
計	48,435	17,639	3,373	69,448	360	69,808	△1,661	68,146
セグメント利益	650	486	297	1,435	140	1,575	△669	905

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△669百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	75円15銭	77円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	596	589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	596	589
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,592

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。