当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気は回復基調が持続しています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、分譲住宅が新築マンションの着工増に伴い増加しているものの、持家の低調に加え貸家も需要一巡の影響により減少しており、住宅投資は弱い動きとなっています。
一方、公共投資は持ち直し傾向にあり、設備投資も高水準の企業収益を背景に維持・更新、合理化・省力化投資を中心に増加していることから、建設投資は概ね堅調に推移しています。
このような環境において当社グループは、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを引き続き強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
また、前年度実施した物流拠点の整備と拡充による資材運送分野のさらなる効率化などを進めたものの、建設工事に係る工期の遅れなどから厳しい経営環境となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高184億75百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は２億22百万円（前年同期は営業損失１億28百万円）、経常損失は１億51百万円（前年同期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社保有資産の売却益を特別利益に、旧本社屋の解体費用を特別損失にそれぞれ計上したことなどから１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は137億88百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は30百万円（同39.8％増）となりました。
建設工事
工期の遅れなどから、売上高は36億63百万円（同14.8％減）となり、セグメント損失は１億２百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
資材運送
前年度新設した倉庫の効果で売上高は９億13百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は71百万円（同14.5％増）となりました。
その他
売上高は１億９百万円（同6.6％減）、セグメント利益は35百万円（同32.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比７億72百万円減少して416億85百万円となりました。流動資産は同５億87百万円減少して300億92百万円、固定資産は同１億84百万円減少して115億93百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、補助金収入による固定資産の圧縮記帳等もあり同１億９百万円減少して79億53百万円となりました。無形固定資産は、同42百万円減少して５億82百万円となりました。投資その他の資産は、同32百万円減少して30億57百万円となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比５億37百万円減少して295億22百万円となりました。流動負債は、同４億37百万円減少して251億62百万円、固定負債は同１億円減少して43億60百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億34百万円減少して121億63百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。