第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,417	5,177
受取手形及び売掛金	※２ 19,680	※２ 18,490
商品及び製品	418	485
販売用不動産	1,183	1,365
未成工事支出金	2,498	4,110
原材料及び貯蔵品	27	28
その他	496	504
貸倒引当金	△40	△69
流動資産合計	30,679	30,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,611
土地	3,342	3,307
その他（純額）	1,004	1,035
有形固定資産合計	8,062	7,953
無形固定資産
のれん	452	417
その他	173	165
無形固定資産合計	625	582
投資その他の資産
退職給付に係る資産	225	228
その他	3,006	2,970
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	3,089	3,057
固定資産合計	11,778	11,593
資産合計	42,457	41,685

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,946	※２ 13,059
電子記録債務	※２ 6,034	※２ 5,753
短期借入金	3,030	1,730
1年内返済予定の長期借入金	300	294
未払法人税等	184	75
賞与引当金	207	122
完成工事補償引当金	30	29
その他	2,864	4,097
流動負債合計	25,599	25,162
固定負債
長期借入金	2,577	2,504
退職給付に係る負債	79	85
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,576	1,542
固定負債合計	4,460	4,360
負債合計	30,060	29,522
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,673	11,452
自己株式	△446	△446
株主資本合計	11,971	11,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	282
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	291	278
非支配株主持分	134	134
純資産合計	12,397	12,163
負債純資産合計	42,457	41,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,030	18,475
売上原価	16,408	16,877
売上総利益	1,621	1,597
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	744	760
その他	1,006	1,059
販売費及び一般管理費合計	1,750	1,820
営業損失（△）	△128	△222
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	20	18
持分法による投資利益	4	9
雑収入	42	59
営業外収益合計	76	95
営業外費用
支払利息	14	15
債権売却損	4	4
雑損失	2	3
営業外費用合計	21	24
経常損失（△）	△73	△151
特別利益
固定資産売却益	6	175
投資有価証券売却益	5	－
補助金収入	－	83
特別利益合計	12	258
特別損失
固定資産除却損	0	72
固定資産圧縮損	－	82
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	4	－
特別損失合計	4	154
税金等調整前四半期純損失（△）	△65	△47
法人税等	81	82
四半期純損失（△）	△147	△130
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149	△130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△147	△130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△16
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	23	△13
四半期包括利益	△124	△143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126	△143
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	87百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	1,311百万円	1,114百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	39百万円	28百万円
支払手形	516百万円	365百万円
電子記録債務	1,110百万円	905百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	77百万円	102百万円
のれんの償却額	34百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,812	4,297	802	17,913	117	18,030	－	18,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	40	135	448	13	461	△461	－
計	13,085	4,338	938	18,361	130	18,492	△461	18,030
セグメント利益 又は損失（△）	21	△38	62	45	52	98	△227	△128

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	13,788	3,663	913	18,365	109	18,475	－	18,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	152	84	162	399	19	419	△419	－
計	13,941	3,748	1,075	18,765	129	18,894	△419	18,475
セグメント利益 又は損失（△）	30	△102	71	△0	35	35	△258	△222

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△258百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△9円65銭	△8円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△149	△130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△149	△130
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,497	15,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の割合および時期

平成30年７月１日付をもって平成30年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　　　普通株式8,347,248株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に反映されております。

２【その他】

　該当事項はありません。