当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年９月の台風21号や北海道胆振東部地震の影響が残るものの、雇用所得環境の改善を支えに個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が機械投資の増勢を背景に堅調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により弱含み、住宅投資も貸家の相続税対策の反動に伴うピークアウトを中心に減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰などもあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大に努めたほか、医療機関の建替えや札幌市における再開発事業など非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高434億50百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は２億52百万円（同26.7％減）、経常利益は３億54百万円（同17.1％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円（同9.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資が減少基調にあるものの売上高は303億51百万円（前年同期比0.0％増）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は３億34百万円（同7.3％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などもあり売上高は109億23百万円（同7.5％増）となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は１億37百万円（同1.0％減）となりました。
資材運送
前年度新設した倉庫の効果もあり売上高は19億57百万円（同1.3％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は１億75百万円（同14.6％減）となりました。
その他
売上高は２億16百万円（同1.1％減）、セグメント利益は76百万円（同22.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比23億31百万円増加して447億88百万円となりました。流動資産は同25億63百万円増加して332億43百万円、固定資産は同２億32百万円減少して115億45百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、有形固定資産の土地の売却による減少や無形固定資産ののれんの償却によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億16百万円減少して79億45百万円となりました。無形固定資産は、同84百万円減少して５億40百万円となりました。投資その他の資産は、同31百万円減少して30億58百万円となりました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比22億43百万円増加して323億４百万円となりました。流動負債は、同24億16百万円増加して280億16百万円、固定負債は同１億72百万円減少して42億88百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比87百万円増加して124億84百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から27.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は56億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億37百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億45百万円となり、売上債権の増減額の減少などにより、前年同四半期と比べ７億83百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億21百万円となり、遊休地の売却により固定資産の売却による収入が増加したことや、前年同四半期に新社屋の建設に伴う支出があったことなどから、前年同四半期と比べ５億71百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△12億61百万円となり、短期借入金の返済などにより、前年同四半期と比べ７億89百万円の減少となりました。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。