当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡等で弱含み、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大を重点に事業活動を展開いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高699億26百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益におきましては、営業利益は６億46百万円（同28.6％減）、経常利益は７億80百万円（同22.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円（同16.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資が減少基調にあるものの売上高は485億32百万円（前年同期比2.4％増）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は５億54百万円（同14.8％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などもあり売上高は180億98百万円（同3.6％増）となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は３億58百万円（同26.3％減）となりました。
資材運送
前年度新設した倉庫の効果もあり売上高は29億80百万円（同1.6％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は２億51百万円（同15.5％減）となりました。
その他
売上高は３億15百万円（同2.6％減）、セグメント利益は93百万円（同33.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比48億71百万円増加して473億29百万円となりました。流動資産は同53億78百万円増加して360億58百万円、固定資産は同５億７百万円減少して112億70百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億74百万円減少して78億88百万円となりました。無形固定資産は、同94百万円減少して５億30百万円となりました。投資その他の資産は、同２億38百万円減少して28億50百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比45億23百万円増加して345億84百万円となりました。流動負債は、同48億７百万円増加して304億７百万円、固定負債は同２億84百万円減少して41億76百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比３億47百万円増加して127億45百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から26.6％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。