第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,417	5,997
受取手形及び売掛金	※２ 19,680	※２ 22,799
商品及び製品	418	523
販売用不動産	1,183	1,258
未成工事支出金	2,498	4,949
原材料及び貯蔵品	27	58
その他	496	501
貸倒引当金	△40	△29
流動資産合計	30,679	36,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,646
土地	3,342	3,330
その他（純額）	1,004	911
有形固定資産合計	8,062	7,888
無形固定資産
のれん	452	347
その他	173	183
無形固定資産合計	625	530
投資その他の資産
退職給付に係る資産	225	236
その他	3,006	2,755
貸倒引当金	△142	△140
投資その他の資産合計	3,089	2,850
固定資産合計	11,778	11,270
資産合計	42,457	47,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,946	※２ 14,328
電子記録債務	※２ 6,034	※２ 8,878
短期借入金	3,030	2,030
1年内返済予定の長期借入金	300	290
未払法人税等	184	185
賞与引当金	207	85
完成工事補償引当金	30	31
その他	2,864	4,577
流動負債合計	25,599	30,407
固定負債
長期借入金	2,577	2,359
退職給付に係る負債	79	85
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,576	1,504
固定負債合計	4,460	4,176
負債合計	30,060	34,584
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	326
利益剰余金	11,673	12,111
自己株式	△446	△446
株主資本合計	11,971	12,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	197
退職給付に係る調整累計額	△7	2
その他の包括利益累計額合計	291	199
非支配株主持分	134	137
純資産合計	12,397	12,745
負債純資産合計	42,457	47,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	68,146	69,926
売上原価	61,882	63,848
売上総利益	6,264	6,078
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,637	2,684
その他	2,720	2,747
販売費及び一般管理費合計	5,358	5,431
営業利益	905	646
営業外収益
受取利息	27	26
受取配当金	35	35
持分法による投資利益	27	32
雑収入	91	116
営業外収益合計	182	210
営業外費用
支払利息	53	52
債権売却損	17	16
雑損失	7	7
営業外費用合計	77	76
経常利益	1,009	780
特別利益
固定資産売却益	22	195
投資有価証券売却益	5	0
補助金収入	－	83
特別利益合計	28	279
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	61	107
固定資産圧縮損	－	82
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	14
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	4	－
特別損失合計	69	204
税金等調整前四半期純利益	969	854
法人税等	370	357
四半期純利益	599	497
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	589	493

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	599	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△101
退職給付に係る調整額	12	9
その他の包括利益合計	147	△92
四半期包括利益	746	405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736	401
非支配株主に係る四半期包括利益	9	3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	30百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	1,311百万円	1,216百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	39百万円	18百万円
支払手形	516百万円	350百万円
電子記録債務	1,110百万円	1,164百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	255百万円	314百万円
のれんの償却額	104百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	47,418	17,471	2,932	67,822	323	68,146	－	68,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	167	440	1,625	36	1,661	△1,661	－
計	48,435	17,639	3,373	69,448	360	69,808	△1,661	68,146
セグメント利益	650	486	297	1,435	140	1,575	△669	905

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△669百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	48,532	18,098	2,980	69,611	315	69,926	－	69,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	965	400	486	1,852	62	1,915	△1,915	－
計	49,498	18,498	3,466	71,463	378	71,841	△1,915	69,926
セグメント利益	554	358	251	1,164	93	1,258	△611	646

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円80銭	32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	589	493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	589	493
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,185	15,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。