当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことなどから、景気は停滞色を強めています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。
一方、持家が消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したことから住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高178億99百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億47百万円（前年同期は営業損失２億22百万円）、経常損失は１億98百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年度に計上した特別利益の減少などから２億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資の減少などから売上高は131億40百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、販売費等の削減による効果もありセグメント利益は40百万円（同32.5％増）となりました。
建設工事
売上高は38億18百万円（同4.2％増）となりましたが、競争激化による利益率の低下などからセグメント損失は１億36百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。
資材運送
売上高は８億31百万円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント利益は48百万円（同32.7％減）となりました。
その他
売上高は１億９百万円（同0.3％増）、セグメント利益は37百万円（同6.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比14億円減少して411億12百万円となりました。流動資産は同13億20百万円減少して300億20百万円、固定資産は同80百万円減少して110億91百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同９百万円減少して77億80百万円となりました。無形固定資産は、同40百万円減少して４億46百万円となりました。投資その他の資産は、同29百万円減少して28億64百万円となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比10億53百万円減少して284億36百万円となりました。流動負債は、同８億91百万円減少して245億55百万円、固定負債は同１億61百万円減少して38億80百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比３億47百万円減少して126億76百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3％から30.5％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。