当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新設住宅着工戸数の減少が続いていることに加え、人手不足による労務単価の上昇や建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が続いており、依然として楽観は許されない状況であります。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、粗利益率の改善に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高692億59百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は７億94百万円（同22.9％増）、経常利益は９億48百万円（同21.6％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（同23.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資の減少などから売上高は479億22百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、セグメント利益は７億12百万円（同28.6％増）となりました。
建設工事
売上高は180億71百万円（同0.1％減）となりましたが、セグメント利益は４億９百万円（同14.1％増）となりました。
資材運送
売上高は29億36百万円（同1.5％減）となりましたが、セグメント利益は２億64百万円（同5.4％増）となりました。
その他
売上高は３億29百万円（同4.5％増）、セグメント利益は１億９百万円（同17.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ64億77百万円増加して489億90百万円となりました。流動資産は同66億71百万円増加して380億12百万円、固定資産は同１億93百万円減少して109億78百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、有形固定資産の建物及び構築物の償却による減少や無形固定資産ののれんの償却によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億47百万円減少して76億42百万円となりました。無形固定資産は、同64百万円減少して４億22百万円となりました。投資その他の資産は、同18百万円増加して29億13百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ59億48百万円増加して354億37百万円となりました。流動負債は、同62億15百万円増加して316億61百万円、固定負債は同２億66百万円減少して37億75百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億29百万円増加して135億53百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3％から27.4％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。