第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	8,095
受取手形及び売掛金	20,628	22,208
商品及び製品	503	538
販売用不動産	1,166	1,131
未成工事支出金	2,987	4,898
原材料及び貯蔵品	70	88
その他	405	543
貸倒引当金	△42	△34
流動資産合計	33,367	37,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434	3,369
土地	3,310	3,236
その他（純額）	821	768
有形固定資産合計	7,566	7,373
無形固定資産
のれん	173	788
その他	224	194
無形固定資産合計	398	982
投資その他の資産
退職給付に係る資産	189	196
その他	2,633	2,772
貸倒引当金	△112	△121
投資その他の資産合計	2,710	2,848
固定資産合計	10,675	11,204
資産合計	44,042	48,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,881	14,867
電子記録債務	7,104	7,736
短期借入金	3,230	1,680
1年内返済予定の長期借入金	290	490
未払法人税等	322	225
賞与引当金	204	304
工事損失引当金	－	4
完成工事補償引当金	31	29
その他	2,716	4,095
流動負債合計	26,780	29,433
固定負債
長期借入金	1,996	3,814
退職給付に係る負債	87	95
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,282	1,287
固定負債合計	3,593	5,424
負債合計	30,374	34,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,138	13,188
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,434	13,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132	217
退職給付に係る調整累計額	△30	△26
その他の包括利益累計額合計	102	191
非支配株主持分	131	139
純資産合計	13,668	13,816
負債純資産合計	44,042	48,674

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	43,819	43,340
売上原価	39,807	39,553
売上総利益	4,011	3,786
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,579	1,594
その他	2,026	2,057
販売費及び一般管理費合計	3,605	3,651
営業利益	405	135
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	23	23
持分法による投資利益	19	30
保険解約返戻金	－	132
雑収入	92	57
営業外収益合計	150	260
営業外費用
支払利息	32	33
債権売却損	0	0
雑損失	5	9
営業外費用合計	38	43
経常利益	517	352
特別利益
固定資産売却益	21	2
投資有価証券売却益	0	2
特別利益合計	22	5
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	0	－
投資有価証券清算損	4	－
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	533	353
法人税等	218	204
四半期純利益	314	148
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	313	140

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	314	148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	84
退職給付に係る調整額	1	4
その他の包括利益合計	△44	89
四半期包括利益	270	238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268	229
非支配株主に係る四半期包括利益	1	8

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	533	353
減価償却費	216	231
のれん償却額	69	91
受取利息及び受取配当金	△38	△39
支払利息	33	33
持分法による投資損益（△は益）	△19	△30
投資有価証券清算損益（△は益）	4	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△19	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,608	△1,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,508	△1,635
その他の資産の増減額（△は増加）	△93	30
仕入債務の増減額（△は減少）	3,466	2,336
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,176	1,447
その他の負債の増減額（△は減少）	△314	△191
その他	△409	△8
小計	△514	1,153
利息及び配当金の受取額	38	39
利息の支払額	△33	△33
法人税等の支払額	△308	△312
持分法適用会社からの配当金の受取額	4	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	△812	851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	－	4
固定資産の取得による支出	△113	△63
固定資産の売却による収入	44	100
投資有価証券の取得による支出	△6	△2
投資有価証券の売却による収入	1	3
投資有価証券の清算による収入	5	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△319
貸付けによる支出	△138	△159
貸付金の回収による収入	91	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△950	△1,850
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	△145	△240
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△90	△90
リース債務の返済による支出	△51	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,163	447
現金及び現金同等物の期首残高	7,095	7,632
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,931	※ 8,080

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続しております。当社グループにおいては、資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの影響がみられ、当該感染症による影響が当連結会計年度を通して生じる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	65百万円	68百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	4,946百万円	8,095百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	4,931百万円	8,080百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,299	11,345	1,948	43,593	225	43,819	－	43,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	139	288	983	42	1,026	△1,026	－
計	30,855	11,485	2,236	44,577	267	44,845	△1,026	43,819
セグメント利益	429	197	155	781	75	857	△451	405

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,718	10,645	1,743	43,107	232	43,340	－	43,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	423	161	303	888	47	935	△935	－
計	31,141	10,807	2,047	43,995	280	44,275	△935	43,340
セグメント利益	328	39	208	576	90	667	△532	135

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円85銭	９円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	313	140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	313	140
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンター（2020年10月１日付で株式会社クワザワに商号変更。以下「クワザワリフォームセンター」といいます。）に会社分割により移管する決議を行い、同日にクワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会における承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年10月１日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社クワザワ

(5) 会社分割の目的

①　持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。

②　各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。