文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、昨年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境をみますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込んでおり、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
（経営戦略）
① 持株会社への移行
新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、昨年10月に持株会社体制へ移行しました。
今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。
② 本州市場における事業強化
当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。
2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を完全子会社化し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えました。
株式会社クワザワでは、2017年４月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所（現、名古屋事務所）を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年４月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。
昨年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、同月、首都圏における営業力強化の観点から、株式会社クワザワの世田谷事務所（現、世田谷営業所）を開設しました。
③ 施工体制の強化
当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。
また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。
一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。
（投資戦略）
① Ｍ＆Ａ投資
当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しております。上述しましたように昨年４月に、マンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。
② 設備投資
投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。昨年は、北海道日本ハムファイターズの新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。
（合理化の推進）
コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。株式会社クワザワでは、2018年に士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部（現、情報システム開発室）の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。また、2019年４月には、北見支店を旭川支店北見営業所へ統合、2021年４月には、稚内支店を旭川支店稚内事務所へ統合するなど、営業部門の合理化に取り組みました。
昨年10月には、持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
昨年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。
(4) 建設資材について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。
(5) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 瑕疵の発生及び訴訟等について
当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。
また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。
(8) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。
企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法及びその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。
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許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁等 |
対象企業 |
有効期限 |
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倉庫業[登録] |
倉庫業法 |
国土交通省 |
当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
期間の定めなし |
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一般建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 ㈱クワザワ 北翔建材㈱ ㈱光和 他８社 |
許可取得から５年間 |
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特定建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
㈱クワザワ ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ ㈱フリー・ステアーズ |
許可取得から５年間 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 |
北海道 |
札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
許可取得から５年間 |
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宅地建物取引業者[免許] |
宅地建物取引業法 |
北海道 |
当社 ㈱住まいのクワザワ |
免許取得から５年間 |
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許認可の名称（順同上） |
取消事由 |
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倉庫業[登録] |
法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条） |
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一般建設業[許可] |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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特定建設業[許可] |
同上 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の四） この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部又は一部の停止（同法律第７条の三） |
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宅地建物取引業者[免許] |
法人の役員又は政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部又は一部の業務停止（同法第65条） |
(12)自然災害等について
大規模の地震又は火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、Web会議の活用や在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、営業活動においても、Web会議や電話折衝を活用の上、事前のアポイントや消毒の励行など、安全対策を徹底しながら対応しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は2020年６月にコーポレートガバナンス体制の充実を目的に監査等委員会設置会社に、同年10月には、持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。
また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、長期間にわたる感染症の対策を見据えて、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高939億42百万円（前期比1.7％増）、営業利益は８億73百万円（同26.1％減）、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は12億85百万円（同4.6％減）となりました。
コロナ禍に伴う環境変化により、連結子会社である株式会社フリー・ステアーズの事業収益性が当初計画に対し大きく乖離したため、のれんの減損による特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（同87.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。以下の前年比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（建設資材）
建設資材売上は、設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどが影響したものの、全体的には概ね順調に推移しました。また、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ整備を中心として好調であった結果、売上高は622億62百万円（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は５億28百万円（同40.1％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億72百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
（建設工事）
建設工事全般は好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少した結果、売上高は276億86百万円（同2.4％減）となり、セグメント利益は５億７百万円（同52.2％減）となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億37百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
（資材運送）
基礎資材運送は好調であったものの、建設資材運送が減少しました。しかしながら、年度上期での燃料価格の低減が大きく影響した結果、売上高は34億37百万円（同2.9％減）となり、セグメント利益は79百万円（同129.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸物件数の増加等により、売上高は２億73百万円（同2.5％増）、セグメント利益は２億５百万円（同3.8％増）となりました。
（その他）
太陽光発電事業は安定した収益を計上し、また保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は２億82百万円（同1.6％減）、セグメント利益は45百万円（同17.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は91億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億97百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億61百万円となり、前連結会計年度と比べ３億50百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△８億32百万円となり、前連結会計年度と比べ６億90百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
建設資材 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事 |
25,095 |
85.8 |
7,917 |
81.2 |
|
資材運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
不動産賃貸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,095 |
85.8 |
7,917 |
81.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
建設資材 |
62,262 |
103.9 |
|
建設工事 |
27,686 |
97.6 |
|
資材運送 |
3,437 |
97.1 |
|
不動産賃貸 |
273 |
102.5 |
|
その他 |
282 |
98.4 |
|
合計 |
93,942 |
101.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億67百万円減少して429億75百万円となりました。流動資産は同５億81百万円減少の327億85百万円、固定資産は同４億85百万円減少の101億90百万円となりました。
流動資産の減少の主要因は、未成工事支出金の減少であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同４億97百万円減少の70億69百万円となりました。この主要因は、土地の減少であります。
無形固定資産は、同１億91百万円減少の２億７百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同２億３百万円増加の29億14百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ12億84百万円減少して290億89百万円となりました。流動負債は、同28億67百万円減少して239億13百万円、固定負債は同15億83百万円増加して51億76百万円となりました。
流動負債の減少の主要因は、短期借入金の減少であります。
固定負債の増加の主要因は、長期借入金の増加であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加して138億85百万円となりました。この増加の主要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から32.0％となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.7％増加の939億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較してほぼ横ばいの74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して26.1％減少の８億73百万円となりました。
営業外収益は、当連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して97.3％増加の４億93百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して3.0％減少の81百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して4.6％減少の12億85百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して28.8％減少の18百万円となりました。特別損失は、のれんの減損損失の計上などから前連結会計年度と比較して1,037.6%増加の６億66百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して51.5％減少の６億37百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して11.2％増加の５億26百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は５億30百万円、法人税等調整額は△４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して87.2％減少の１億８百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建設資材分野において設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどの影響が見られたものの、全体的には順調に推移し、合わせて基礎資材分野で北海道内の大型施設やインフラ整備が好調であったことから、売上高は23億29百万円増加の622億62百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より３億53百万円減少の５億28百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、移行前は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことによる減少額２億72百万円を含んでおります。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
建設工事においては全般的に好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、売上高は前連結会計年度より６億75百万円減少の276億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より５億53百万円減少の５億７百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、建設資材セグメントと同様の理由による減少額１億37百万円を含んでおり、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
資材運送においては、基礎資材運送が好調であったものの、建設資材運送が減少したことから、売上高は前連結会計年度より１億２百万円減少の34億37百万円となりましたが、特に年度上期において燃料費が低下傾向だったことが大きく影響した結果、セグメント利益は前連結会計年度より44百万円増加の79百万円となりました。
不動産賃貸事業においては賃貸物件数の増加等により、売上高は６百万円増加の２億73百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より７百万円増加の２億５百万円となりました。
その他事業においては、太陽光発電事業が安定した収益を計上したほか、保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は前連結会計年度より４百万円減少の２億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より６百万円増加の45百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症については、長期に渡り影響が続くと考えており、昨年度に設置した対策本部を中心として情報を収集し、勤務形態の適時変更に対応しているほか、リモートワークと親和性が高いクラウドシステムへの移行など、持続的成長が可能な環境の構築を進めている一方で、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、散発的に資材仕入の納期遅れが発生しております。
建設工事においては、住宅販売業において外出自粛に伴う住宅展示場における来場者の減少や、大規模修繕工事業の主要顧客であるマンション管理組合の活動停滞により、営業機会の喪失が発生しております。また、観光業を始めとして建設投資の抑制が見られ、繰越受注高が前連結会計年度と比較し減少しております。
資材運送においては、前連結会計年度末に大幅下落した原油価格がセグメント利益を押し上げたものの、当連結会計年度末まで上昇を続けており、今後のセグメント利益に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸において特筆すべき事象はありません。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ14億97百万円増加し、当連結会計年度末には91億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は21億68百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額13億96百万円、売上債権の増減額10億96百万円が計上されたためであります。
また、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ６億77百万円の減益となりましたが、たな卸資産の増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ13億円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億61百万円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入２億65百万円、貸付金の回収による収入２億49百万円、固定資産の売却による収入２億23百万円が計上された一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億19百万円、貸付による支出１億88百万円が計上されたためであります。
また、保険積立金の解約による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ３億50百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は８億32百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入22億円が計上された一方で、短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少23億50百万円、長期借入金の返済による支出４億85百万円が計上されたためであります。
また、短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ６億90百万円の減少となりました。
当期におけるこれらの変動は、新型コロナウイルスが経済活動に及ぼす影響を勘案し、資金調達リスクに備えるため資金属性を短期から長期にシフトするとともに、効率的かつ機動的な資金運用を行った結果、総体的な借入金合計が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は91億30百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は38億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
（関係会社株式の減損）
当社グループは、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、回復可能性がないと判断し、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
会社分割
当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。
② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割
(3）分割期日
2020年10月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。
(5）分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績
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分割事業実績(a) |
当社実績(単体)(b) |
比率(a÷b) |
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売上高 |
69,588百万円 |
69,786百万円 |
99.7％ |
(6) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2020年10月１日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
21,769百万円 |
流動負債 |
19,120百万円 |
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固定資産 |
1,804百万円 |
固定負債 |
559百万円 |
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合計 |
23,573百万円 |
合計 |
19,679百万円 |
(7) 本件分割後の状況（2020年10月１日現在）
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分割会社 |
承継会社 |
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(1) 名称 |
クワザワホールディングス株式会社 (2020年10月１日付で「株式会社クワザワ」より商号変更) |
株式会社クワザワ (2020年10月１日付で「株式会社クワザワリフォームセンター」より商号変更) |
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(2) 所在地 |
札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 桑澤 嘉英 |
代表取締役社長 桑澤 嘉英 |
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(4) 事業内容 |
グループ会社の経営管理・不動産賃貸事業等 |
建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業 |
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(5) 資本金 |
４億17百万円 |
１億円 |
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(6) 決算期 |
３月末 |
３月末 |
該当事項はありません。