第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	9,145
受取手形及び売掛金	17,113	16,805
電子記録債権	3,512	2,841
リース投資資産	1	2
商品及び製品	503	478
販売用不動産	1,166	1,073
未成工事支出金	2,987	※１ 1,986
原材料及び貯蔵品	70	86
その他	405	407
貸倒引当金	△42	△41
流動資産合計	33,367	32,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※５ 5,829	※３,※５ 5,836
減価償却累計額	△2,395	△2,561
建物及び構築物（純額）	3,434	3,275
機械装置及び運搬具	1,252	1,174
減価償却累計額	△1,167	△1,101
機械装置及び運搬具（純額）	85	73
土地	※３ 3,310	※３ 3,125
リース資産	1,199	1,203
減価償却累計額	△617	△731
リース資産（純額）	582	472
建設仮勘定	－	0
その他	※５ 298	※５ 317
減価償却累計額	△144	△194
その他（純額）	153	122
有形固定資産合計	7,566	7,069
無形固定資産
のれん	173	34
その他	224	172
無形固定資産合計	398	207
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,059	※２,※３ 1,342
長期貸付金	133	96
繰延税金資産	209	218
退職給付に係る資産	189	212
その他	1,231	1,168
貸倒引当金	△112	△124
投資その他の資産合計	2,710	2,914
固定資産合計	10,675	10,190
資産合計	44,042	42,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 12,881	※３ 11,565
電子記録債務	※３ 7,104	※３ 7,438
短期借入金	3,230	1,180
１年内返済予定の長期借入金	※３ 290	※３ 490
リース債務	97	99
未払法人税等	322	361
賞与引当金	204	206
役員賞与引当金	24	28
工事損失引当金	－	7
完成工事補償引当金	31	27
その他	2,594	2,506
流動負債合計	26,780	23,913
固定負債
長期借入金	※３ 1,996	※３ 3,569
リース債務	260	172
繰延税金負債	383	476
退職給付に係る負債	87	91
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	638	638
固定負債合計	3,593	5,176
負債合計	30,374	29,089
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,138	13,156
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,434	13,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132	313
退職給付に係る調整累計額	△30	△15
その他の包括利益累計額合計	102	298
非支配株主持分	131	134
純資産合計	13,668	13,885
負債純資産合計	44,042	42,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	92,390	93,942
売上原価	83,719	※１ 85,581
売上総利益	8,670	8,361
販売費及び一般管理費	※２ 7,488	※２ 7,488
営業利益	1,181	873
営業外収益
受取利息	33	34
受取配当金	37	31
保険解約返戻金	－	265
持分法による投資利益	30	47
保証債務取崩額	0	－
雑収入	148	114
営業外収益合計	250	493
営業外費用
支払利息	71	70
債権売却損	0	0
保証債務費用	1	0
雑損失	11	10
営業外費用合計	84	81
経常利益	1,347	1,285
特別利益
固定資産売却益	※３ 24	※３ 16
投資有価証券売却益	0	2
その他	0	－
特別利益合計	26	18
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 3
固定資産除却損	※５ 1	※５ 5
減損損失	※６ 20	※６ 657
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	30	－
その他	4	0
特別損失合計	58	666
税金等調整前当期純利益	1,315	637
法人税、住民税及び事業税	531	530
法人税等調整額	△58	△4
法人税等合計	473	526
当期純利益	842	111
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	3
親会社株主に帰属する当期純利益	844	108

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	842	111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	181
退職給付に係る調整額	△17	14
その他の包括利益合計	※１ △107	※１ 196
包括利益	734	307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	736	304
非支配株主に係る包括利益	△2	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	12,384	△446	12,680
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			844		844
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	754	△0	753
当期末残高	417	326	13,138	△446	13,434

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	222	△12	209	133	13,023
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					844
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△89	△17	△107	△2	△109
当期変動額合計	△89	△17	△107	△2	644
当期末残高	132	△30	102	131	13,668

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	13,138	△446	13,434
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			108		108
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	△0	17
当期末残高	417	326	13,156	△446	13,452

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	132	△30	102	131	13,668
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					108
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	181	14	196	3	199
当期変動額合計	181	14	196	3	217
当期末残高	313	△15	298	134	13,885

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,315	637
減価償却費	448	464
減損損失	20	657
のれん償却額	139	205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	10
受取利息及び受取配当金	△70	△66
支払利息	71	70
持分法による投資損益（△は益）	△30	△47
有形固定資産除売却損益（△は益）	△21	△7
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
リース解約損	－	0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	29	△2
投資有価証券清算損益（△は益）	4	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	4
未成工事受入金の増減額（△は減少）	605	△620
保険解約返戻金	－	△265
売上債権の増減額（△は増加）	△228	1,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,054	1,396
その他の資産の増減額（△は増加）	△34	172
仕入債務の増減額（△は減少）	682	△1,263
未払又は未収消費税等の増減額	△293	361
その他の負債の増減額（△は減少）	△111	△82
小計	1,384	2,719
利息及び配当金の受取額	70	66
利息の支払額	△71	△70
法人税等の支払額	△520	△552
持分法適用会社からの配当金の受取額	4	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	867	2,168

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	－	4
固定資産の取得による支出	△265	△91
固定資産の売却による収入	48	223
固定資産の除却による支出	－	△2
投資有価証券の取得による支出	△7	△3
投資有価証券の売却による収入	27	25
投資有価証券の清算による収入	5	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △319
保険積立金の解約による収入	－	265
貸付けによる支出	△225	△188
貸付金の回収による収入	227	249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350	△2,350
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	△290	△485
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△90	△90
リース債務の返済による支出	△111	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141	△832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	7,095	7,632
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,632	※１ 9,130

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

主要な連結子会社の名称

㈱クワザワ

㈱フリー・ステアーズ

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

　2020年４月１日付で㈱フリー・ステアーズの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年６月30日としております。

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

北海道管材㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において新たに連結子会社となった㈱フリー・ステアーズは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９ヵ月となっております。

　上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は法人税法上の規定に基づく法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～８年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

建設資材卸売事業、建設工事事業の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　減損損失　657百万円　　固定資産　5,224百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当連結会計年度において、建設資材卸売事業、建設工事事業の一部の資産グループについて新型コロナウイルス感染症の影響等により減損の兆候が識別されたことから、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候が識別された資産グループのうち、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回ったものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

　使用価値は取締役会によって承認されたグループ各社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積り、正味売却価額は外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積もっております。

②　主要な仮定

　使用価値の算出に用いた主要な仮定は、グループ各社の翌事業年度の事業計画における得意先との取引状況を踏まえた売上高及び売上総利益率の増減であります。グループ各社の翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束に向かうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。

③　翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定であるグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び売上総利益率の増減並びに不動産の時価は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　249百万円（繰延税金負債との相殺前の金額）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはグループ各社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もっております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となるグループ各社の翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響と得意先との取引状況を踏まえて見積もった売上高及び売上総利益率の増減であります。本感染症の影響は、今後収束に向かうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。

③　翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定であるグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び売上総利益率の増減は、見積の不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には繰延税金資産の取り崩しが発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	－百万円	26百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	352百万円	395百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	25百万円	24百万円
土地	252百万円	252百万円
投資有価証券	205百万円	223百万円
計	482百万円	499百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	588百万円	550百万円
電子記録債務 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	468百万円 30百万円 269百万円	401百万円 30百万円 269百万円
計	1,356百万円	1,251百万円

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	65百万円	78百万円

※５　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	81百万円
その他	0百万円	0百万円
計	82百万円	82百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
－百万円	7百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	3,547百万円	3,611百万円
賞与引当金繰入額	195百万円	191百万円
役員賞与引当金繰入額	24百万円	28百万円
退職給付費用	101百万円	101百万円
減価償却費	205百万円	206百万円
のれん償却額	139百万円	205百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	10百万円
土地	17百万円	6百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	－百万円
計	24百万円	16百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	－百万円	2百万円
その他（工具、器具及び備品）	－百万円	0百万円
計	1百万円	3百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
その他（電話加入権）	0百万円	0百万円
計	1百万円	5百万円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	茨城県つくば市他	土地等	2
遊休	北海道石狩市他	土地	18
合計			20

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　売却を予定している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
土地	19
ソフトウエア	0

　営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。また、売却を予定している資産については、売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	茨城県つくば市	土地	1
営業店舗	北海道函館市	工具器具備品	0
営業店舗	東京都千代田区	リース資産等	13
営業店舗	愛媛県松山市	工具器具備品等	0
遊休	北海道茅部郡鹿部町	土地	0
遊休	北海道余市郡余市町	土地	2
－	－	のれん	639
合計			657

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　のれんにつきましては、大規模修繕工事を主な事業とする株式会社フリー・ステアーズについて、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う収益性低下を勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、価値の毀損が認められたことから減損損失（639百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	1
機械装置及び運搬具	0
土地	3
リース資産	7
その他（工具器具備品）	1
その他（ソフトウエア）	3
のれん	639

　営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△158百万円	257百万円
組替調整額	35百万円	2百万円
税効果調整前	△123百万円	260百万円
税効果額	33百万円	△78百万円
その他有価証券評価差額金	△89百万円	181百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△31百万円	9百万円
組替調整額	4百万円	12百万円
税効果調整前	△26百万円	21百万円
税効果額	8百万円	△6百万円
退職給付に係る調整額	△17百万円	14百万円
その他の包括利益合計	△107百万円	196百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,694,496	－	－	16,694,496

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,664,968	116	－	1,665,084

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　33株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,694,496	－	－	16,694,496

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,665,084	115	－	1,665,199

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　45株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,647百万円	9,145百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	7,632百万円	9,130百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社フリー・ステアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	660百万円
固定資産	63百万円
のれん	705百万円
流動負債	△826百万円
固定負債	△53百万円
株式の取得価額	550百万円
現金及び現金同等物	△230百万円
差引：取得のための支出	319百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一年以内	265	280
一年超	559	538
合計	824	819

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一年以内	20	11
一年超	28	21
合計	48	33

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,647	7,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,113	17,113	－
(3) 電子記録債権	3,512	3,512	－
(4) 投資有価証券	459	459	－
資産計	28,733	28,733	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,881	12,881	－
(2) 電子記録債務	7,104	7,104	－
(3) 短期借入金	3,230	3,230	－
(4) 長期借入金	2,286	2,291	4
負債計	25,502	25,507	4

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,145	9,145	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,805	16,805	－
(3) 電子記録債権	2,841	2,841	－
(4) 投資有価証券	721	721	－
資産計	29,513	29,513	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,565	11,565	－
(2) 電子記録債務	7,438	7,438	－
(3) 短期借入金	1,180	1,180	－
(4) 長期借入金	4,059	4,061	2
負債計	24,243	24,245	2

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	2020年３月31日 （百万円）	2021年３月31日 （百万円）
非上場株式	599	620

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,626	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,113	－	－	－
電子記録債権	3,512	－	－	－
合計	28,252	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,805	－	－	－
電子記録債権	2,841	－	－	－
合計	28,777	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	3,230	－	－	－
長期借入金	290	1,161	607	227

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,180	－	－	－
長期借入金	490	3,024	347	197

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	358	168	190
小計	358	168	190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	100	105	△5
小計	100	105	△5
合計	459	274	185

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	699	518	181
小計	699	518	181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	24	△2
小計	21	24	△2
合計	721	543	178

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	26	0	0
合計	26	0	0

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	25	2	－
合計	25	2	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	867	860
勤務費用	73	72
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△7	△3
新規連結に伴う増加額	－	2
退職給付の支払額	△80	△110
退職給付債務の期末残高	860	830

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	995	963
期待運用収益	29	28
数理計算上の差異の発生額	△43	5
事業主からの拠出額	52	50
退職給付の支払額	△70	△98
年金資産の期末残高	963	950

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	773	738
年金資産	△963	△950
	△189	△212
非積立型制度の退職給付債務	87	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△102	△120
退職給付に係る負債	87	91
退職給付に係る資産	△189	△212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△102	△120

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	73	72
利息費用	7	7
期待運用収益	△29	△28
数理計算上の差異の費用処理額	4	12
確定給付制度に係る退職給付費用	56	63

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△26	21

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	44	22

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	68.7％	61.1％
株式	1.0％	17.3％
現金及び預金	9.2％	1.6％
一般勘定	21.1％	20.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	3.7％	3.7％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2019年３月31日現在	当連結会計年度 2020年３月31日現在
年金資産の額	9,395	9,940
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,123	24,639
差引額	△14,728	△14,698

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　0.2％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	108百万円	126百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	29百万円	30百万円
退職給付に係る負債	106百万円	39百万円
未払役員退職慰労金	29百万円	21百万円
減損損失	217百万円	319百万円
貸倒引当金	38百万円	43百万円
繰越欠損金	80百万円	208百万円
販売用不動産	220百万円	224百万円
その他	295百万円	340百万円
繰延税金資産小計	1,126百万円	1,355百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70百万円	△204百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△689百万円	△794百万円
評価性引当額小計	△759百万円	△999百万円
繰延税金資産合計	366百万円	355百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△51百万円	△130百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△213百万円	△215百万円
特別償却準備金	△45百万円	△25百万円
その他	△91百万円	△104百万円
繰延税金負債合計	△539百万円	△613百万円
繰延税金負債純額（△）	△173百万円	△258百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	0	2	5	71	80
評価性引当額	－	－	△0	△2	△5	△61	△70
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10	10

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	0	1	8	198	208
評価性引当額	－	－	△0	△1	△8	△194	△204
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.7％
住民税均等割等	0.8％	2.8％
評価性引当額の増減	△0.7％	1.0％
子会社との税率差異	3.0％	7.6％
のれん償却額	3.2％	40.3％
持分法による投資損益	△0.7％	△2.3％
その他	△1.0％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％	82.5％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社フリー・ステアーズ

事業の内容　　　：大規模修繕工事

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社フリー・ステアーズは首都圏を中心にマンションの防水工事及び塗装工事を主体とした大規模修繕工事を営んでおり、当社が取り組んでいるマンションの給排水管の更新更生工事との相乗効果により、事業基盤の充実とさらなる成長が期待できることから株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2020年４月１日（みなし取得日　2020年６月30日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年６月30日をみなし取得日としているため、2020年７月１日から2021年３月31日までを業績に含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	550百万円
取得原価		550百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 35百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

705百万円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては減損処理をしております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　660百万円

固定資産　　　 63百万円

資産合計　　　724百万円

流動負債　　　826百万円

固定負債　　　 53百万円

負債合計　　　879百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	264百万円
営業損失	181百万円
経常損失	180百万円
税金等調整前当期純損失	181百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	181百万円
１株当たり当期純損失	90,781.27円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

　当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

　2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社クワザワ

(5) その他取引の概要に関する事項

　詳細については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（資産除去債務関係）

　営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、減損損失は18百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は５百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、固定資産売却損は２百万円（固定資産売却損は特別損失に計上）、減損損失は２百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,500百万円	2,499百万円
	期中増減額	△1百万円	△258百万円
	期末残高	2,499百万円	2,241百万円
期末時価		3,105百万円	2,647百万円

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸アパートの取得（50百万円）であり、主な減少は、減価償却費（51百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替（４百万円）であり、主な減少は、不動産売却による減少（207百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「賃貸不動産」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が272百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が137百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が409百万円増加しております。

　なお、前連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	59,933	28,362	3,539	266	92,102	287	92,390	－	92,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,336	283	530	111	2,261	－	2,261	△2,261	－
計	61,269	28,645	4,070	378	94,364	287	94,651	△2,261	92,390
セグメント利益	881	1,061	34	197	2,175	39	2,214	△1,032	1,181
セグメント資産	20,070	15,990	3,053	2,642	41,756	529	42,285	1,757	44,042
その他の項目
減価償却費	103	19	40	56	219	38	258	189	448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59	171	12	8	251	3	254	67	322

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,757百万円には、セグメント間消去△3,072百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,829百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	62,262	27,686	3,437	273	93,659	282	93,942	－	93,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,297	344	551	156	2,350	－	2,350	△2,350	－
計	63,559	28,031	3,988	430	96,010	282	96,293	△2,350	93,942
セグメント利益	528	507	79	205	1,320	45	1,365	△492	873
セグメント資産	21,940	14,822	3,250	2,479	42,491	484	42,976	△1	42,975
その他の項目
減価償却費	137	51	37	55	282	33	316	148	464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	9	6	0	64	1	66	24	90

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間消去△5,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,201百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	1	0	－	－	2	－	18	20

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	3	653	－	－	657	－	－	657

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	139	－	－	－	139	－	－	139
当期末残高	173	－	－	－	173	－	－	173

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	139	66	－	－	205	－	－	205
当期末残高	34	－	－	－	34	－	－	34

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	製造業	（被所有） 直接　19.3	商品の購入	建設資材の購入	3,709	電子記録債務	468
									買掛金	236
									差入保証金	244

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 文京区	86,174	製造業	（被所有） 直接　19.4	商品の購入	建設資材の購入	2,056	差入保証金	5

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道函館市	42	卸売業	所有 直接　23.8 間接　 4.2	商品の販売	建設資材の販売	399	受取手形	64
									売掛金	34

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

３　株式会社ベストヨコヤマは、当期中に同社が実施した組織再編により当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなっております。なお、議決権等の所有割合は当該組織再編前の割合を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 文京区	86,174	製造業	（被所有） 間接　19.4	商品の購入	建設資材の購入	1,620	電子記録債務	401
									買掛金	244
									差入保証金	241

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	900.70円	914.95円
１株当たり当期純利益	56.17円	7.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	844	108
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	844	108
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,668	13,885
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	131	134
（うち非支配株主持分（百万円））	(131)	(134)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,537	13,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	15,029	15,029

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,230	1,180	0.405	－
１年以内に返済予定の長期借入金	290	490	0.396	－
１年以内に返済予定のリース債務	97	99	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,996	3,569	0.352	2022年６月30日～ 2027年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	260	172	－	2022年４月20日～ 2026年３月20日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,874	5,511	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	490	1,773	470	290
リース債務	79	70	22	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	18,359	43,340	71,926	93,942
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△32	353	970	637
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△131	140	512	108
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△8.77	9.36	34.08	7.19

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△8.77	18.12	24.73	△26.89