２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158	1,027
受取手形	※１ 6,201	－
電子記録債権	※１ 2,712	－
売掛金	※１ 6,309	2
完成工事未収入金	※１ 1,401	－
リース投資資産	62	51
商品及び製品	386	－
未成工事支出金	1,032	－
前渡金	7	－
前払費用	10	2
その他	212	597
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	20,477	1,679
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,958	※２ 2,942
減価償却累計額	△922	△1,004
建物（純額）	2,035	1,938
構築物	266	249
減価償却累計額	△112	△115
構築物（純額）	153	134
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△2	△3
機械及び装置（純額）	2	1
車両運搬具	1	－
減価償却累計額	△1	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	165	97
減価償却累計額	△84	△52
工具、器具及び備品（純額）	80	44
土地	※２ 1,784	※２ 1,579
リース資産	727	69
減価償却累計額	△367	△45
リース資産（純額）	359	23
有形固定資産合計	4,415	3,721
無形固定資産
ソフトウエア	83	16
その他	1	0
無形固定資産合計	85	17

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 541	※２ 144
関係会社株式	2,466	2,466
出資金	35	35
長期貸付金	29	24
従業員に対する長期貸付金	10	8
関係会社長期貸付金	1,058	1,615
破産更生債権等	89	7
長期前払費用	20	4
前払年金費用	158	153
その他	855	55
貸倒引当金	△90	△222
投資その他の資産合計	5,175	4,292
固定資産合計	9,676	8,031
資産合計	30,154	9,711
負債の部
流動負債
支払手形	2,317	－
電子記録債務	※２ 6,950	－
買掛金	※２ 3,889	－
工事未払金	※２ 1,845	－
短期借入金	4,010	2,610
１年内返済予定の長期借入金	260	440
リース債務	37	8
未払金	482	188
未払法人税等	111	－
未成工事受入金	409	－
前受金	10	－
預り金	24	14
前受収益	8	7
賞与引当金	123	119
完成工事補償引当金	10	－
その他	72	－
流動負債合計	20,564	3,388
固定負債
長期借入金	1,495	3,075
リース債務	66	8
繰延税金負債	41	43
関係会社事業損失引当金	149	201
その他	544	100
固定負債合計	2,297	3,429
負債合計	22,862	6,818

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
特別償却準備金	104	－
別途積立金	5,436	1,819
繰越利益剰余金	1,227	650
利益剰余金合計	6,872	2,574
自己株式	△446	△446
株主資本合計	7,170	2,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121	20
評価・換算差額等合計	121	20
純資産合計	7,291	2,892
負債純資産合計	30,154	9,711

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高及び営業収益
商品売上高	56,575	28,817
完成工事高	13,211	5,230
売上高合計	69,786	34,048
営業収益	－	※１ 590
売上高及び営業収益合計	69,786	34,638
売上原価
商品期首たな卸高	319	386
当期商品仕入高	52,999	26,788
合計	53,319	27,175
商品期末たな卸高	386	－
商品売上原価	52,932	27,175
完成工事原価	11,580	4,575
売上原価合計	64,513	31,750
売上総利益
商品売上総利益	3,642	1,641
完成工事総利益	1,630	655
営業総利益	－	590
売上総利益合計	5,273	2,887
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,250	1,028
賞与引当金繰入額	123	150
退職給付費用	61	31
減価償却費	164	78
その他	2,353	1,093
販売費及び一般管理費合計	4,953	2,381
営業費用	－	※１ 523
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	4,953	2,905
営業利益又は営業損失（△）	319	△17
営業外収益
受取利息	※５ 34	※５ 24
受取配当金	※５ 240	※５ 210
経営指導料	※５ 125	※５ 63
保険解約返戻金	－	132
関係会社損失引当金戻入額	12	－
雑収入	※５ 57	※５ 32
営業外収益合計	470	463
営業外費用
支払利息	※５ 83	※５ 54
保証債務費用	1	－
関係会社損失引当金繰入額	－	51
貸倒引当金繰入額	－	208
雑損失	5	8
営業外費用合計	89	322
経常利益	700	123

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 19	※２ 5
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	20	6
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 2
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	30	－
関係会社債権放棄損	40	－
関係会社株式評価損	－	585
減損損失	20	1
その他	4	－
特別損失合計	95	589
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	625	△459
法人税、住民税及び事業税	175	0
法人税等調整額	△35	52
法人税等合計	139	53
当期純利益又は当期純損失（△）	485	△512

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,901	33.7	1,658	36.3
Ⅱ　外注費		7,542	65.1	2,869	62.7
Ⅲ　経費		136	1.2	47	1.0
計		11,580	100.0	4,575	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	156	5,436	779	6,476	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						△52		52	－
当期純利益又は当期純損失（△）								485	485
自己株式の取得										△0
会社分割による減少						－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△52	－	447	395	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	104	5,436	1,227	6,872	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	6,774	213	213	6,988
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	485			485
自己株式の取得	△0			△0
会社分割による減少	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△92	△92	△92
当期変動額合計	395	△92	△92	303
当期末残高	7,170	121	121	7,291

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	104	5,436	1,227	6,872	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						△26		26	－
当期純利益又は当期純損失（△）								△512	△512
自己株式の取得										△0
会社分割による減少						△77	△3,617	△0	△3,695
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△104	△3,617	△576	△4,298	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	－	1,819	650	2,574	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	7,170	121	121	7,291
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	△512			△512
自己株式の取得	△0			△0
会社分割による減少	△3,695	△198	△198	△3,894
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		97	97	97
当期変動額合計	△4,298	△101	△101	△4,399
当期末残高	2,871	20	20	2,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工事完成基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

不動産賃貸事業の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　１百万円 　固定資産　2,131百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当事業年度において、不動産賃貸事業（グループ会社の支店への土地・建物の賃貸）の一部の物件において減損の兆候が識別されたことから、減損損失の認識の判定を行っております。該当物件の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回ったものについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

　使用価値は取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積もり、正味売却価額は外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積もっております。

②　主要な仮定

　使用価値の算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる安定した不動産収入に加えグループ各社の売上高及び売上総利益率を基礎とした経営指導料であります。翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束にむかうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である事業計画の基礎となる不動産収入及び経営指導料並びに不動産の時価は見積の不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　８百万円（繰延税金負債との相殺前の金額）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎として見積もっております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した不動産収入に加え、グループ各社の売上高及び売上総利益率を基礎とした経営指導料であります。本感染症の影響は、今後収束にむかうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である事業計画の基礎となる不動産収入及び経営指導料は見積の不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には繰延税金資産の取り崩しが発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形	720百万円	－百万円
電子記録債権	230百万円	－百万円
売掛金	406百万円	2百万円
完成工事未収入金	44百万円	－百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	12百万円	11百万円
土地	97百万円	97百万円
投資有価証券	205百万円	223百万円
計	315百万円	332百万円

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
電子記録債務	468百万円	－百万円
買掛金	548百万円	－百万円
工事未払金	40百万円	－百万円
計	1,056百万円	－百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更

　　　　当社は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載の通り、2020年10月１日付で持株会社体制　　　へ移行しました。これに伴い、移行日以降の経営指導料などから生じる収益については「営業収益」として計上　　　するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
車両運搬具	－百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	17百万円	5百万円
計	19百万円	5百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	2百万円
計	－百万円	2百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	－百万円	－百万円
電話加入権	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	6百万円	10百万円
受取配当金	221百万円	193百万円
経営指導料	125百万円	63百万円
雑収入	24百万円	20百万円
支払利息	15百万円	15百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。また、子会社株式について減損処理を行っており、当事業年度で株式会社フリー・ステアーズに係る関係会社株式評価損585百万円を計上しております。

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	2,418百万円	2,418百万円
関連会社株式	48百万円	48百万円
計	2,466百万円	2,466百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	37百万円	4百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	9百万円	0百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	18百万円
減損損失	148百万円	123百万円
貸倒引当金	32百万円	67百万円
投資有価証券評価損	41百万円	23百万円
関係会社株式評価損	205百万円	383百万円
関係会社事業損失引当金	45百万円	61百万円
その他	52百万円	9百万円
繰延税金資産小計	592百万円	692百万円
評価性引当額	△497百万円	△684百万円
繰延税金資産合計	95百万円	8百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△45百万円	△2百万円
前払年金費用	△45百万円	△46百万円
特別償却準備金	△45百万円	－百万円
その他	△0百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△136百万円	△52百万円
繰延税金負債純額（△）	△41百万円	△43百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7％	△2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8％	13.4％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.9％	－％
住民税均等割等	0.8％	△0.7％
評価性引当額の増減	△1.0％	△51.9％
その他	△1.8％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4％	△11.6％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,958	9	25	2,942	1,004	102	1,938
構築物	266	0	17	249	115	15	134
機械及び装置	5	－	－	5	3	0	1
車両運搬具	1	－	1	－	－	－	－
工具、器具及び備品	165	6	74	97	52	17	44
土地	1,784	－	205 (1)	1,579	－	－	1,579
リース資産	727	9	667	69	45	37	23
有形固定資産計	5,908	26	991 (1)	4,943	1,221	174	3,721
無形固定資産
ソフトウエア	165	0	134	32	15	19	16
電話加入権	1	－	0	0	－	－	0
無形固定資産計	167	0	134	33	15	19	17
長期前払費用	27	7	26	8	4	5	4

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社執務室改修工事　　　　　　　　４百万円

リース資産　　　　　　拠点ルータ更改　　　　　　　　　　８百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　　19百万円

建物　　　　　　　　　千葉事業所空調設備更新　　　　　　５百万円

構築物　　　　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　　17百万円

車両運搬具　　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　　１百万円

工具、器具及び備品　　会社分割に伴う子会社への承継　　　74百万円

土地　　　　　　　　　札幌市北区土地売却　　　　　　　 104百万円

土地　　　　　　　　　石狩市土地売却　　　　　　　　　 100百万円

リース資産　　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　 667百万円

ソフトウエア　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　 121百万円

長期前払費用　　　　　会社分割に伴う子会社への承継　　　26百万円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	107	216	99	223
賞与引当金	123	119	123	119
完成工事補償引当金	10	－	10	－
関係会社事業損失引当金	149	51	－	201

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。