当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、経済活動が急速に停滞しました。
５月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、景気は持ち直しの兆しが見られたものの、その後は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じたことから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって実体経済が落ち込んだことから、新設住宅着工戸数や民間投資は減少しましたが、社会インフラの改修・整備に向けた公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保を図り、利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、感染症の対策としてオフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高719億26百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は７億14百万円（同10.0％減）、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は９億67百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億12百万円（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は一部地域においては順調に推移したものの、全国的には住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが大きく影響しました。しかしながら、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ工事を中心として順調に推移した結果、売上高は497億48百万円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は５億41百万円（同24.0％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ１億36百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
（建設工事）
大型物件工事の完成工事などが比較的順調に推移しましたが、職方不足などが影響した結果、売上高は189億99百万円（同5.1％増）となり、セグメント利益は２億55百万円（同37.6％減）となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は68百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。
（資材運送）
建設資材運送が減少しましたが、燃料価格の下落が大きく影響した結果、売上高は28億49百万円（同3.0％減）となり、セグメント利益は３億５百万円（同15.3％増）となりました。
（その他）
賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は３億30百万円（同0.2％増）、セグメント利益は１億23百万円（同12.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ65億27百万円増加して505億70百万円となりました。流動資産は同61億58百万円増加して395億25百万円、固定資産は同３億68百万円増加して110億44百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、株式会社フリー・ステアーズの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同２億96百万円減少して72億69百万円となりました。無形固定資産は、同５億23百万円増加して９億21百万円となりました。投資その他の資産は、同１億42百万円増加して28億53百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ59億61百万円増加して363億35百万円となりました。流動負債は、同42億30百万円増加して310億11百万円、固定負債は同17億30百万円増加して53億24百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務や支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億66百万円増加して142億34百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から27.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。