第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,647

7,644

受取手形及び売掛金

20,628

※２ 25,132

商品及び製品

503

556

販売用不動産

1,166

1,055

未成工事支出金

2,987

4,567

原材料及び貯蔵品

70

95

その他

405

511

貸倒引当金

△42

△37

流動資産合計

33,367

39,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,434

3,322

土地

3,310

3,232

その他（純額）

821

714

有形固定資産合計

7,566

7,269

無形固定資産

 

 

のれん

173

731

その他

224

190

無形固定資産合計

398

921

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

189

199

その他

2,633

2,770

貸倒引当金

△112

△117

投資その他の資産合計

2,710

2,853

固定資産合計

10,675

11,044

資産合計

44,042

50,570

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,881

※２ 15,029

電子記録債務

7,104

※２ 9,428

短期借入金

3,230

1,180

1年内返済予定の長期借入金

290

490

未払法人税等

322

305

賞与引当金

204

87

工事損失引当金

－

11

完成工事補償引当金

31

29

その他

2,716

4,449

流動負債合計

26,780

31,011

固定負債

 

 

長期借入金

1,996

3,691

退職給付に係る負債

87

95

資産除去債務

3

3

厚生年金基金解散損失引当金

224

224

その他

1,282

1,309

固定負債合計

3,593

5,324

負債合計

30,374

36,335

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

417

417

資本剰余金

326

326

利益剰余金

13,138

13,560

自己株式

△446

△446

株主資本合計

13,434

13,856

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132

263

退職給付に係る調整累計額

△30

△24

その他の包括利益累計額合計

102

238

非支配株主持分

131

139

純資産合計

13,668

14,234

負債純資産合計

44,042

50,570

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

69,259

71,926

売上原価

62,965

65,664

売上総利益

6,293

6,262

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

2,679

2,722

その他

2,820

2,824

販売費及び一般管理費合計

5,499

5,547

営業利益

794

714

営業外収益

 

 

受取利息

23

28

受取配当金

32

31

持分法による投資利益

34

45

保険解約返戻金

－

132

雑収入

127

78

営業外収益合計

217

316

営業外費用

 

 

支払利息

51

53

債権売却損

0

0

雑損失

12

11

営業外費用合計

63

64

経常利益

948

967

特別利益

 

 

固定資産売却益

21

4

投資有価証券売却益

0

2

特別利益合計

22

7

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

2

固定資産除却損

1

0

投資有価証券売却損

0

－

投資有価証券清算損

4

－

その他

0

－

特別損失合計

7

3

税金等調整前四半期純利益

963

970

法人税等

355

450

四半期純利益

608

519

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

606

512

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

608

519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

130

退職給付に係る調整額

2

6

その他の包括利益合計

11

136

四半期包括利益

619

656

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

617

649

非支配株主に係る四半期包括利益

1

7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度の第２四半期報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

65百万円

75百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

1,178百万円

上記のほか受取手形裏書譲渡高

－百万円

29百万円

電子記録債権（流動資産「受取手形及び売掛金」）

－百万円

453百万円

支払手形

－百万円

594百万円

電子記録債務

－百万円

1,314百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

減価償却費

330百万円

348百万円

のれんの償却額

104百万円

148百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月14日

取締役会

普通株式

90

6

2019年３月31日

2019年６月12日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

90

6

2020年３月31日

2020年６月11日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連

結損益計

算書計上

額(注)３

 

建設資材

建設工事

資材運送

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,922

18,071

2,936

68,930

329

69,259

－

69,259

セグメント間の内部売上高又は振替高

812

216

436

1,465

63

1,528

△1,528

－

計

48,734

18,288

3,372

70,395

392

70,788

△1,528

69,259

セグメント利益

712

409

264

1,387

109

1,496

△702

794

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連

結損益計

算書計上

額(注)３

 

建設資材

建設工事

資材運送

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,748

18,999

2,849

71,596

330

71,926

－

71,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

822

256

456

1,534

90

1,625

△1,625

－

計

50,570

19,255

3,305

73,131

420

73,552

△1,625

71,926

セグメント利益

541

255

305

1,102

123

1,225

△510

714

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が136百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が68百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が204百万円増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンター（2020年10月１日付で株式会社クワザワに商号変更。以下「クワザワリフォームセンター」といいます。）に会社分割により移管する決議を行い、同日にクワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会における承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年10月１日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

 

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社クワザワ

(5) 会社分割の目的

①　持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。

②　各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

40円38銭

34円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

606

512

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

606

512

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,029

15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。