当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等により、依然として社会活動が抑制される厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は一部で明るい兆しが見られました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など下振れリスクが懸念される状況で推移した一方で、公共投資は底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、公共投資並びに民間投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと予想されますが、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高125億85百万円（前年同期は183億59百万円）、営業損失は２億７百万円（前年同期は営業損失２億12百万円）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常損失は１億51百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58億43百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ21百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は71億88百万円（前年同期は129億82百万円）となり、セグメント損失は１億34百万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ１億55百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は64億87百万円減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は42億65百万円（前年同期は45億42百万円）となり、セグメント損失は２億16百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
季節特性以外のセグメント利益の減少要因として、建設資材セグメントと同様に報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は58百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は６億17百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は９億91百万円（前年同期は６億82百万円）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円増加しております。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は63百万円（前年同期は63百万円）となり、セグメント利益は49百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は75百万円（前年同期は88百万円）、セグメント利益は23百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ26億47百万円減少して403億28百万円となりました。流動資産は同24億44百万円減少して303億40百万円、固定資産は同２億２百万円減少して99億87百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同84百万円減少して69億85百万円となりました。無形固定資産は、同40百万円減少して１億66百万円となりました。投資その他の資産は、同77百万円減少して28億36百万円となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ24億円減少して266億89百万円となりました。流動負債は、同21億84百万円減少して217億28百万円、固定負債は同２億16百万円減少して49億60百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少及び短期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億46百万円減少して136億39百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円と利益剰余金の配当による減少90百万円により、利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から33.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。