当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、引き続き社会活動が制限される厳しい状況で推移しましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に、景気は一部に持ち直しの動きが見られました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰等による建設コストの上昇が続きましたが、公共投資は依然底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB 商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め ました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種率向上により感染者数の減少は見られるものの、再拡大の懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されることから、当社グループでは、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高286億83百万円（前年同期は433億40百万円）、前年同期に比べのれんの償却額が減少した結果、営業利益は２億52百万円（前年同期比86.6％増）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常利益は３億39百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（同1.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143億32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ79百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が 好調に推移した結果、売上高は160億16百万円（前年同期は307億25百万円）となり、セグメント利益は34百万円（前年同期比89.7％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は153億４百万円減少し、セグメント利益は24百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は99億38百万円（前年同期は106億45百万円）となり、セグメント損失は１億57百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
季節特性以外のセグメント利益の減少要因として、建設資材セグメントと同様に報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は９億５百万円増加し、セグメント利益は１億４百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は24億55百万円（前年同期は16億81百万円）となり、セグメント利益は２億33百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加しております。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億27百万円（前年同期は１億27百万円）となり、セグメント利益は92百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は１億45百万円（前年同期は１億59百万円）となり、セグメント利益は37百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億57百万円増加して442億32百万円となりました。流動資産は同15億99百万円増加して343億84百万円、固定資産は同３億42百万円減少して98億47百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、投資有価証券や長期貸付金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億51百万円減少して69億17百万円となりました。無形固定資産は、同56百万円減少して１億51百万円となりました。投資その他の資産は、同１億34百万円減少して27億79百万円となりました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ12億４百万円増加して302億93百万円となりました。流動負債は、同15億９百万円増加して254億22百万円、固定負債は同３億５百万円減少して48億71百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加して139億38百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は70億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億37百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億50百万円を計上したものの、主として、売上債権及び契約資産や棚卸資産が増加したことから、６億33百万円の支出（前年同期は８億51百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、貸付金の回収が進んだことから、31百万円の収入（前年同期は３億72百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金の返済が進んだことから、14億35百万円の支出（前年同期は31百万円の支出）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。