第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,145	7,107
受取手形及び売掛金	19,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	22,731
商品及び製品	478	636
販売用不動産	1,073	1,122
未成工事支出金	1,986	2,116
原材料及び貯蔵品	86	101
その他	407	603
貸倒引当金	△41	△35
流動資産合計	32,785	34,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,275	3,192
土地	3,125	3,120
その他（純額）	668	605
有形固定資産合計	7,069	6,917
無形固定資産
のれん	34	－
その他	172	151
無形固定資産合計	207	151
投資その他の資産
退職給付に係る資産	212	218
その他	2,826	2,674
貸倒引当金	△124	△114
投資その他の資産合計	2,914	2,779
固定資産合計	10,190	9,847
資産合計	42,975	44,232
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,565	14,990
電子記録債務	7,438	7,450
短期借入金	1,180	130
１年内返済予定の長期借入金	490	490
未払法人税等	361	197
賞与引当金	206	303
工事損失引当金	7	7
完成工事補償引当金	27	28
その他	2,634	1,825
流動負債合計	23,913	25,422
固定負債
長期借入金	3,569	3,323
退職給付に係る負債	91	92
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,287	1,227
固定負債合計	5,176	4,871
負債合計	29,089	30,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,156	13,258
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,452	13,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	256
退職給付に係る調整累計額	△15	△12
その他の包括利益累計額合計	298	244
非支配株主持分	134	139
純資産合計	13,885	13,938
負債純資産合計	42,975	44,232

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	43,340	28,683
売上原価	39,553	24,823
売上総利益	3,786	3,859
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,594	1,623
その他	2,057	1,984
販売費及び一般管理費合計	3,651	3,607
営業利益	135	252
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	23	26
持分法による投資利益	30	22
保険解約返戻金	132	－
雑収入	57	61
営業外収益合計	260	126
営業外費用
支払利息	33	35
債権売却損	0	0
雑損失	9	4
営業外費用合計	43	39
経常利益	352	339
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	2	11
特別利益合計	5	16
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	5
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	353	350
法人税等	204	206
四半期純利益	148	144
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	140	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	148	144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	△57
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	89	△53
四半期包括利益	238	90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229	85
非支配株主に係る四半期包括利益	8	5

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	353	350
減価償却費	231	219
減損損失	－	5
のれん償却額	91	34
受取利息及び受取配当金	△39	△42
支払利息	33	35
持分法による投資損益（△は益）	△30	△22
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,466	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△2,549
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,635	△1,236
その他の資産の増減額（△は増加）	30	△150
仕入債務の増減額（△は減少）	2,336	3,492
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,447	293
その他の負債の増減額（△は減少）	△191	△213
その他	△8	△530
小計	1,153	△321
利息及び配当金の受取額	39	42
利息の支払額	△33	△35
法人税等の支払額	△312	△326
持分法適用会社からの配当金の受取額	5	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	851	△633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	4	－
固定資産の取得による支出	△63	△35
固定資産の売却による収入	100	5
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	3	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△319	－
貸付けによる支出	△159	△33
貸付金の回収による収入	63	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	31
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,850	△1,050
長期借入れによる収入	2,200	－
長期借入金の返済による支出	△240	△245
配当金の支払額	△90	△90
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
リース債務の返済による支出	△50	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31	△1,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447	△2,037
現金及び現金同等物の期首残高	7,632	9,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,080	※ 7,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として工事進行基準を適用し、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 変動対価に係る収益認識

　売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基づき合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億32百万円減少し、売上原価は144億63百万円減少し、販売費及び一般管理費は51百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	82百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	8,095百万円	7,107百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	8,080百万円	7,092百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,725	10,645	1,681	127	43,180	159	43,340	－	43,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	423	161	283	58	926	－	926	△926	－
計	31,148	10,807	1,965	186	44,107	159	44,266	△926	43,340
セグメント利益	335	39	170	93	638	28	667	△532	135

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	15,938	7,928	2,448	－	26,315	145	26,461	－	26,461
一定の期間にわたり移転される財	78	2,009	－	－	2,087	－	2,087	－	2,087
顧客との契約から生じる収益	16,016	9,938	2,448	－	28,403	145	28,549	－	28,549
その他の収益	－	－	6	127	134	－	134	－	134
外部顧客への売上高	16,016	9,938	2,455	127	28,538	145	28,683	－	28,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	174	154	104	805	0	805	△805	－
計	16,389	10,112	2,609	231	29,343	145	29,489	△805	28,683
セグメント利益 又は損失（△）	34	△157	233	92	203	37	240	11	252

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益343百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	９円36銭	９円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	140	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	140	138
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。