## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。

この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。

当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

(2) 経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和に向かうことで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な半導体等の部品不足や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらにウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられましたが、足下では資材価格の高騰など建設コストの上昇が続いており、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。

（経営戦略）

①　持株会社への移行

新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2020年10月に持株会社体制へ移行しました。

今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。

②　施工体制の強化

当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。

また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。

一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。

③　本州市場における事業強化

当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。

株式会社クワザワでは、2015年10月に三郷営業所、2015年11月に水戸営業所、2017年４月に名古屋営業所、2020年４月に世田谷事務所を開設しました。

また、2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋産業株式会社と原木屋セーフティーステップ株式会社を買収しました。これに伴い建設現場での仮設資材（足場）リース事業を新たな収益基盤に加えました。

さらに、2020年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。

（投資戦略）

①　Ｍ＆Ａ投資

当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上記のように、2020年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。

②　設備投資

投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。近年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。

（合理化の推進）

コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。

併せて、当社は、企業集団において重複する事業を統合し経営資源の集中を進めることにより、経営効率化と顧客サービス向上を図ることを目的として、グループ会社の統廃合を進めております。近年では、当社は、2014年10月に株式会社エフケー・ツタイを吸収合併し、2016年４月には株式会社建材社を吸収合併しました。2018年10月には株式会社ニッケーが余市レミコン株式会社を吸収合併しております。

また、2020年10月には持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。

(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社は、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 外部環境について

当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。

今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への集中について

当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。

(3) 季節変動等について

当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。

(4) 建設資材について

当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

(5) 外注企業の確保について

当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 契約不適合の発生及び訴訟等について

当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。

また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先に対する信用リスクについて

当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。

(8) 企業買収等について

当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。

企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。

(9) 人材の確保及び育成について

当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報管理について

当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。

(11) 法的規制について

当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。

一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。

(12) 自然災害等について

大規模の地震又は火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。

(13) 減損リスクについて

当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス対策本部を設置し、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、Web会議の活用や在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、営業活動においても、Web会議や電話折衝を活用の上、事前のアポイントや消毒の励行など、安全対策を徹底しながら対応しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会活動が制限される状況が続きましたが、後半にはワクチン接種の進展等から経済活動は再開の動きとなりました。しかしながら、半導体等の部品不足の影響や原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現、年明けからはウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行き不透明感は一層高まることとなりました。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。

この結果、当連結会計年度の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高629億47百万円（前期は939億42百万円）、営業利益は８億27百万円（前期比5.3％減）、保険解約返戻金が減少した結果、経常利益は９億97百万円（同22.4％減）となり、減損損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億59百万円（同417.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は331億61百万円（前期は622億62百万円）となり、セグメント利益は２億45百万円（前期比53.6％減）となりました。

なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は275億12百万円減少し、セグメント利益は５百万円減少しております。

（建設工事）

小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は250億56百万円（前期は276億86百万円）となり、セグメント利益は１億86百万円（前期比63.2％減）となりました。

なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。

このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は10億99百万円増加し、セグメント利益は81百万円増加しております。

（資材運送）

基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は42億２百万円（前期は34億37百万円）となり、セグメント利益は88百万円（前期比12.4％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は１億９百万円増加しております。

（不動産賃貸）

賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億56百万円（前期は２億73百万円）、セグメント利益は１億84百万円（前期比10.2％減）となりました。

（その他）

太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億70百万円（前期は２億82百万円）、セグメント利益は52百万円（同14.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億44百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは７億60百万円となり、前連結会計年度と比べ14億７百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円となり、前連結会計年度と比べ１億36百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは△18億30百万円となり、前連結会計年度と比べ９億97百万円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
建設資材 | － | － | － | －
建設工事 | 26,591 | 106.0 | 8,531 | 107.8
資材運送 | － | － | － | －
不動産賃貸 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 26,591 | 106.0 | 8,531 | 107.8

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
建設資材 | 33,161 | －
建設工事 | 25,056 | －
資材運送 | 4,202 | －
不動産賃貸 | 256 | －
その他 | 270 | －
合計 | 62,947 | －

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度と比較して大きく減少しているため、前期比を記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億57百万円減少して390億18百万円となりました。

流動資産は同33億７百万円減少して294億78百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、収益認識会計基準等の適用による未成工事支出金の減少及び金融機関からの借入金の返済を進めたことによる現金及び預金の減少であります。

固定資産は同６億49百万円減少して95億40百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同３億20百万円減少の67億48百万円となりました。有形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。無形固定資産は、同88百万円減少の１億19百万円となりました。無形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによるその他及びのれんの減少であります。

投資その他の資産は、同２億41百万円減少の26億72百万円となりました。投資その他の資産の減少の主なものは、評価替えや売却による投資有価証券の減少であります。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ43億50百万円減少して247億39百万円となりました。

流動負債は、同37億33百万円減少して201億79百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、グループ内

で横断的に資金効率を高める取り組みを進めたことによる短期借入金の減少であります。

固定負債は同６億16百万円減少して45億59百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少であります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加して142億79百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から36.3％となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高が629億47百万円となり、前連結会計年度と比較し大幅に減少しました。この減少のうち、263億２百万円は収益認識会計基準等の適用によるものであり、当連結会計年度における当社グループの実質的な経営状況及び事業構造等に大きな変動はないと認識しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3.1％減少の72億53百万円となりました。この減少は主にのれん償却額の減少によるものであります。営業利益は前連結会計年度と比較して5.3％減少の８億27百万円となりました。

営業外収益は、保険解約返戻金が減少したことから前連結会計年度と比較して49.2％減少の２億50百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して2.3％減少の79百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して22.4％減少の９億97百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して35.0％増加の25百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度において㈱フリー・ステアーズに係るのれんを全額減損した影響により、前連結会計年度と比較して94.6％減少の36百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して54.8％増加の９億87百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して18.0％減少の４億31百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億34百万円、法人税等調整額は△２百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して417.7％増加の５億59百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

建設資材においては、建設資材分野において主力である北海道市場が好調に推移し、合わせて基礎資材分野での大型インフラ工事が前期から引き続き好調を維持したことから、売上高は331億61百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より２億83百万円減少の２億45百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、移行前は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことによる減少額２億90百万円を含んでおります。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は275億12百万円減少し、セグメント利益は５百万円減少しております。

建設工事においては、小規模工事は好調であったものの、大型物件工事が減少した結果、売上高は250億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より３億20百万円減少の１億86百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、建設資材セグメントと同様の理由による減少額１億11百万円を含んでおり、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は10億99百万円増加し、セグメント利益は81百万円増加しております。

資材運送においては、ウクライナ情勢等に起因した原油の高騰により燃料費が増加したものの、基礎資材運送の好調によりコスト増を吸収し、売上高は42億２百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より９百万円増加の88百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は１億９百万円増加しております。

不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円減少の１億84百万円となりました。

その他事業においては、太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より６百万円増加の52百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展等により経済活動は再開されつつあるものの、当社グループにおいては、特定のセグメントにおける影響は長期に渡り続くと考えており、対策本部を中心として情報収集に努めております。各セグメントにおいて次の事象が発生しております。

建設資材においては、散発的に資材仕入の納期遅れが発生しております。

建設工事においては、住宅販売業において住宅展示場への来場者数は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には至っていない状況です。また、観光業を始めとして、当該感染症の影響を受ける特定の業界においては、建設投資の抑制傾向が続いております。

資材運送においては、前連結会計年度と比較し燃料価格が上昇し利益率の下押し要因となっております。当連結会計年度における原油価格の上昇はウクライナ情勢等の複合的な要因がある中で、新型コロナウイルス感染症による需要の変動も原油市場のボラティリティを増大させている一因と認識しており、今後も当該感染症の影響を受ける可能性があります。

不動産賃貸において特筆すべき事象はありません。

その他事業において特筆すべき事象はありません。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億44百万円減少し、当連結会計年度末には80億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億60百万円となりました。

これは主に、売上債権の増減額12億48百万円、棚卸資産の増減額７億31百万円が計上されたためであります。

また、税金等調整前当期純利益が前期と比べ３億49百万円の増益となりましたが、棚卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億７百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は24百万円となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入１億57百万円が計上されたためであります。

また、保険積立金の解約による収入の減少、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ１億36百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は18億30百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少11億50百万円、長期借入金の返済による支出４億90百万円が計上されたためであります。

また、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ９億97百万円の減少となりました。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルスが経済活動に及ぼす影響を勘案し、資金調達リスクに備えるため資金属性を短期から長期にシフトし安全性を高める施策を講じた一方で、当連結会計年度においては、特に連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めたことにより、短期借入金が大幅に減少しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。

当連結会計年度末における当社グループの資金は80億85百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は44億86百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。