第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,145	8,100
受取手形及び売掛金	16,805	－
受取手形	－	5,375
電子記録債権	2,841	2,965
売掛金	－	9,665
契約資産	－	939
リース投資資産	2	2
商品及び製品	478	633
販売用不動産	1,073	769
未成工事支出金	※１ 1,986	510
原材料及び貯蔵品	86	95
その他	407	446
貸倒引当金	△41	△25
流動資産合計	32,785	29,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※５ 5,836	※３,※５ 5,840
減価償却累計額	△2,561	△2,740
建物及び構築物（純額）	3,275	3,099
機械装置及び運搬具	1,174	986
減価償却累計額	△1,101	△919
機械装置及び運搬具（純額）	73	67
土地	※３ 3,125	※３ 3,120
リース資産	1,203	1,208
減価償却累計額	△731	△847
リース資産（純額）	472	360
建設仮勘定	0	0
その他	※５ 317	※５ 332
減価償却累計額	△194	△232
その他（純額）	122	99
有形固定資産合計	7,069	6,748
無形固定資産
のれん	34	－
その他	172	119
無形固定資産合計	207	119
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,342	※２,※３ 1,215
長期貸付金	96	27
繰延税金資産	218	187
退職給付に係る資産	212	179
その他	1,168	1,152
貸倒引当金	△124	△90
投資その他の資産合計	2,914	2,672
固定資産合計	10,190	9,540
資産合計	42,975	39,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 11,565	※３ 11,269
電子記録債務	※３ 7,438	※３ 6,802
短期借入金	1,180	30
１年内返済予定の長期借入金	※３ 490	※３ 490
リース債務	99	80
未払法人税等	361	133
賞与引当金	206	205
役員賞与引当金	28	25
工事損失引当金	7	0
完成工事補償引当金	27	29
その他	2,506	※６ 1,112
流動負債合計	23,913	20,179
固定負債
長期借入金	※３ 3,569	※３ 3,078
リース債務	172	97
繰延税金負債	476	420
退職給付に係る負債	91	91
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	638	643
固定負債合計	5,176	4,559
負債合計	29,089	24,739
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,156	13,679
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,452	13,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	212
退職給付に係る調整累計額	△15	△39
その他の包括利益累計額合計	298	173
非支配株主持分	134	130
純資産合計	13,885	14,279
負債純資産合計	42,975	39,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	93,942	※１ 62,947
売上原価	※２ 85,581	※２ 54,867
売上総利益	8,361	8,080
販売費及び一般管理費	※３ 7,488	※３ 7,253
営業利益	873	827
営業外収益
受取利息	34	34
受取配当金	31	41
保険解約返戻金	265	6
持分法による投資利益	47	42
保証債務取崩額	－	0
雑収入	114	125
営業外収益合計	493	250
営業外費用
支払利息	70	72
債権売却損	0	0
保証債務費用	0	0
雑損失	10	6
営業外費用合計	81	79
経常利益	1,285	997
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 6
投資有価証券売却益	2	19
特別利益合計	18	25
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	－
固定資産除却損	※６ 5	※６ 11
減損損失	※７ 657	※７ 25
その他	0	－
特別損失合計	666	36
税金等調整前当期純利益	637	987
法人税、住民税及び事業税	530	434
法人税等調整額	△4	△2
法人税等合計	526	431
当期純利益	111	555
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	108	559

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	111	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	△100
退職給付に係る調整額	14	△23
その他の包括利益合計	※１ 196	※１ △124
包括利益	307	430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	304	434
非支配株主に係る包括利益	3	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	13,138	△446	13,434
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	417	326	13,138	△446	13,434
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			108		108
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	△0	17
当期末残高	417	326	13,156	△446	13,452

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	132	△30	102	131	13,668
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	132	△30	102	131	13,668
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					108
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	181	14	196	3	199
当期変動額合計	181	14	196	3	217
当期末残高	313	△15	298	134	13,885

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	13,156	△446	13,452
会計方針の変更による累積的影響額			53		53
会計方針の変更を反映した当期首残高	417	326	13,209	△446	13,506
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			559		559
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	469	△0	469
当期末残高	417	326	13,679	△446	13,975

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	313	△15	298	134	13,885
会計方針の変更による累積的影響額					53
会計方針の変更を反映した当期首残高	313	△15	298	134	13,939
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					559
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△100	△23	△124	△4	△129
当期変動額合計	△100	△23	△124	△4	339
当期末残高	212	△39	173	130	14,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	637	987
減価償却費	464	442
減損損失	657	25
のれん償却額	205	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△50
受取利息及び受取配当金	△66	△75
支払利息	70	72
持分法による投資損益（△は益）	△47	△42
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	4
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	－
リース解約損	0	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△2	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△3
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△620	△482
保険解約返戻金	△265	△6
売上債権の増減額（△は増加）	1,096	1,248
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,396	731
その他の資産の増減額（△は増加）	172	△77
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,263	△939
未払又は未収消費税等の増減額	361	△464
その他の負債の増減額（△は減少）	△82	△31
小計	2,719	1,342
利息及び配当金の受取額	66	75
利息の支払額	△70	△73
法人税等の支払額	△552	△591
持分法適用会社からの配当金の受取額	5	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,168	760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	4	－
固定資産の取得による支出	△91	△86
固定資産の売却による収入	223	7
固定資産の除却による支出	△2	△9
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	25	45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△319	－
保険積立金の解約による収入	265	6
貸付けによる支出	△188	△90
貸付金の回収による収入	249	157
投資活動によるキャッシュ・フロー	161	24
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,350	△1,150
長期借入れによる収入	2,200	－
長期借入金の返済による支出	△485	△490
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△90	△90
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
リース債務の返済による支出	△106	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△832	△1,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,497	△1,044
現金及び現金同等物の期首残高	7,632	9,130
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,130	※１ 8,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

主要な連結子会社の名称

㈱クワザワ

㈱フリー・ステアーズ

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

北海道管材㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は法人税法上の規定に基づく法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

　将来発生する契約不適合、アフターサービス等の費用にあてるため、完成工事に係る過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

　建設資材事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの基礎資材、住宅機器及び省エネルギー機器などの住宅資材の販売を行っております。このうち、生コンクリート及びサッシについては製造・加工販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。当社及び連結子会社が代理人と判断した商品は主に、製造を伴わない生コンクリートを中心とした基礎資材であり、これらの商品の販売については他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であることから、代理人取引と判断しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。基礎資材及び住宅資材の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は過去の実績等に基づき合理的に算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

　建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などをおこなう「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約において当社及び連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサービス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③　運送契約

　資材運送事業においては、建設資材等の運送業務を行っており、運送役務が完了した時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④　不動産賃貸契約

　不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　売上高　8,055百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事契約ごとに連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りに対する発生原価の割合を進捗度として算定しております。また、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を完成工事高として計上しております。

②　主要な仮定

　当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事を始めとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと工事原価総額の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度以降においても工事の種類及び規模、発注者の特性等、工事契約ごとの個別的な要因により外注費等の仮定が変動し、工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。したがって、工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、工事原価総額の変更を通じて翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 変動対価に係る収益認識

　売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基づき合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は９億39百万円増加、商品及び製品は11百万円増加、未成工事支出金は20億80百万円減少、流動負債のその他は12億98百万円減少、支払手形及び買掛金は11百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は263億２百万円減少、売上原価は264億81百万円減少、販売費及び一般管理費は１億１百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加、売上債権の増減額は４億９百万円増加、棚卸資産の増減額は11億83百万円減少、未成工事受入金の増減額は８億59百万円減少、仕入債務の増減額は８百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	26百万円	－百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	395百万円	430百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	24百万円	22百万円
土地	252百万円	252百万円
投資有価証券	223百万円	161百万円
計	499百万円	436百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	550百万円	379百万円
電子記録債務 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	401百万円 30百万円 269百万円	374百万円 30百万円 269百万円
計	1,251百万円	1,054百万円

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	62百万円

※５　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	81百万円
その他	0百万円	0百万円
計	82百万円	82百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	272百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
7百万円	0百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	3,611百万円	3,569百万円
賞与引当金繰入額	191百万円	190百万円
役員賞与引当金繰入額	28百万円	25百万円
退職給付費用	101百万円	97百万円
減価償却費	206百万円	202百万円
のれん償却額	205百万円	34百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	10百万円	5百万円
土地	6百万円	0百万円
計	16百万円	6百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
土地	2百万円	－百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	－百万円
計	3百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	11百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
その他（電話加入権）	0百万円	－百万円
計	5百万円	11百万円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	茨城県つくば市	土地	1
営業店舗	北海道函館市	工具器具備品	0
営業店舗	東京都千代田区	リース資産等	13
営業店舗	愛媛県松山市	工具器具備品等	0
遊休	北海道茅部郡鹿部町	土地	0
遊休	北海道余市郡余市町	土地	2
－	－	のれん	639
合計			657

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　のれんにつきましては、大規模修繕工事を主な事業とする株式会社フリー・ステアーズについて、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う収益性低下を勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、価値の毀損が認められたことから減損損失（639百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	1
機械装置及び運搬具	0
土地	3
リース資産	7
その他（工具器具備品）	1
その他（ソフトウエア）	3
のれん	639

　営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗等	栃木県栃木市	車両及び運搬具等	19
営業店舗	愛媛県松山市	建物附属設備	0
遊休	北海道磯谷郡蘭越町	土地	4
遊休	北海道茅部郡鹿部町	土地	0
合計			25

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	6
機械装置及び運搬具	5
土地	4
その他（工具器具備品）	0
その他（ソフトウエア）	3
その他（電話加入権）	0
その他（借地権）	4

　営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	257百万円	△160百万円
組替調整額	2百万円	19百万円
税効果調整前	260百万円	△140百万円
税効果額	△78百万円	40百万円
その他有価証券評価差額金	181百万円	△100百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	9百万円	△45百万円
組替調整額	12百万円	10百万円
税効果調整前	21百万円	△35百万円
税効果額	△6百万円	11百万円
退職給付に係る調整額	14百万円	△23百万円
その他の包括利益合計	196百万円	△124百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,694,496	－	－	16,694,496

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,665,084	115	－	1,665,199

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　45株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,694,496	－	－	16,694,496

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,665,199	84	－	1,665,283

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　12株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	150	10	2022年３月31日	2022年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,145百万円	8,100百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	9,130百万円	8,085百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一年以内	280	274
一年超	538	496
合計	819	771

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一年以内	11	11
一年超	21	13
合計	33	24

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*2）	721	721	－
資産計	721	721	－
長期借入金	4,059	4,061	2
負債計	4,059	4,061	2

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま

す。

（*2）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」

には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	620

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*2）	582	582	－
資産計	582	582	－
長期借入金	3,569	3,572	3
負債計	3,569	3,572	3

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま

す。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	633

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,805	－	－	－
電子記録債権	2,841	－	－	－
合計	28,777	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,100	－	－	－
受取手形	5,375	－	－	－
売掛金	9,665	－	－	－
電子記録債権	2,965	－	－	－
合計	26,106	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,180	－	－	－
長期借入金	490	3,024	347	197

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	30	－	－	－
長期借入金	490	2,759	152	166

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	582	－	－	582
資産計	582	－	－	582

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,572	－	3,572
負債計	－	3,572	－	3,572

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	699	518	181
小計	699	518	181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	24	△2
小計	21	24	△2
合計	721	543	178

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	557	248	308
小計	557	248	308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25	28	△3
小計	25	28	△3
合計	582	277	304

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額633百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	25	2	－
合計	25	2	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	45	19	－
合計	45	19	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	860	830
勤務費用	72	62
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△3	12
新規連結に伴う増加額	2	－
退職給付の支払額	△110	△63
退職給付債務の期末残高	830	849

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	963	950
期待運用収益	28	28
数理計算上の差異の発生額	5	△32
事業主からの拠出額	50	50
退職給付の支払額	△98	△58
年金資産の期末残高	950	938

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	738	758
年金資産	△950	△938
	△212	△179
非積立型制度の退職給付債務	91	90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△120	△88
退職給付に係る負債	91	91
退職給付に係る資産	△212	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△120	△88

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	72	62
利息費用	7	7
期待運用収益	△28	△28
数理計算上の差異の費用処理額	12	10
確定給付制度に係る退職給付費用	63	51

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	21	△35

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	22	△58

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	61.1％	73.9％
株式	17.3％	4.9％
現金及び預金	1.6％	1.2％
一般勘定	20.0％	20.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	3.7％	3.7％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度66百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日現在	当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額	9,940	10,518
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,639	25,218
差引額	△14,698	△14,700

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.2％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	126百万円	120百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	30百万円	12百万円
退職給付に係る負債	39百万円	31百万円
未払役員退職慰労金	21百万円	29百万円
減損損失	319百万円	202百万円
貸倒引当金	43百万円	46百万円
繰越欠損金	208百万円	268百万円
販売用不動産	224百万円	227百万円
その他	340百万円	327百万円
繰延税金資産小計	1,355百万円	1,267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△204百万円	△262百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794百万円	△676百万円
評価性引当額小計	△999百万円	△939百万円
繰延税金資産合計	355百万円	327百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△130百万円	△90百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△215百万円	△215百万円
特別償却準備金	△25百万円	－百万円
その他	△104百万円	△116百万円
繰延税金負債合計	△613百万円	△559百万円
繰延税金負債純額（△）	△258百万円	△232百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	0	1	8	198	208
評価性引当額	－	－	△0	△1	△8	△194	△204
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	0	0	6	19	242	268
評価性引当額	－	△0	△0	△6	△19	△236	△262
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5	5

(※２)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％	1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	△0.6％
住民税均等割等	2.8％	2.4％
評価性引当額の増減	1.0％	7.2％
子会社との税率差異	7.6％	3.2％
のれん償却額	40.3％	1.1％
持分法による投資損益	△2.3％	△1.3％
その他	1.2％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.5％	43.7％

（資産除去債務関係）

　営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は５百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、固定資産売却損は２百万円（固定資産売却損は特別損失に計上）、減損損失は２百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は０百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、減損損失は４百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,499	2,241
	期中増減額	△258	△53
	期末残高	2,241	2,188
期末時価		2,647	2,732

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替（４百万円）であり、主な減少は、不動産売却による減少（207百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得による増加（３百万円）であり、主な減少は、減価償却費（51百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,639
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,999
契約資産(期首残高)	530
契約資産(期末残高)	939
契約負債(期首残高)	795
契約負債(期末残高)	272

　契約資産は主にゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う専業工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

　契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。

　契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、723百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務については、そのほとんどが１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメント区分の変更）

　前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設資材事業の売上高は27,512百万円減少、セグメント利益は５百万円減少し、建設工事事業の売上高は1,099百万円増加、セグメント利益は81百万円増加し、資材運送事業の売上高は109百万円増加しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	62,262	27,686	3,437	273	93,659	282	93,942	－	93,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,297	344	551	156	2,350	－	2,350	△2,350	－
計	63,559	28,031	3,988	430	96,010	282	96,293	△2,350	93,942
セグメント利益	528	507	79	205	1,320	45	1,365	△492	873
セグメント資産	21,940	14,822	3,250	2,479	42,491	484	42,976	△1	42,975
その他の項目
減価償却費	137	51	37	55	282	33	316	148	464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	9	6	0	64	1	66	24	90

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間消去△5,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,201百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	33,088	17,073	4,189	－	54,351	270	54,622	－	54,622
一定の期間にわたり移転される財	73	7,982	－	－	8,055	－	8,055	－	8,055
顧客との契約から生じる収益	33,161	25,056	4,189	－	62,407	270	62,678	－	62,678
その他の収益	－	－	13	256	269	－	269	－	269
外部顧客への売上高	33,161	25,056	4,202	256	62,676	270	62,947	－	62,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,242	343	318	208	2,111	0	2,111	△2,111	－
計	34,404	25,399	4,520	464	64,788	270	65,059	△2,111	62,947
セグメント利益	245	186	88	184	705	52	757	69	827
セグメント資産	16,986	15,314	3,262	2,054	37,618	575	38,193	825	39,018
その他の項目
減価償却費	147	60	37	49	295	33	329	113	442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	24	15	2	88	1	89	6	95

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益360百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額825百万円には、セグメント間消去△5,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3）減価償却費の調整額113百万円には、セグメント間消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	3	653	－	－	657	－	－	657

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	19	0	－	－	20	－	4	25

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	139	66	－	－	205	－	－	205
当期末残高	34	－	－	－	34	－	－	34

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	34	－	－	－	34	－	－	34
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 文京区	86,174	製造業	（被所有） 直接　19.4	商品の購入	建設資材の購入	2,056	差入保証金	5

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都 文京区	86,174	製造業	（被所有） 間接　19.4	商品の購入	建設資材の購入	1,620	電子記録債務	401
									買掛金	244
									差入保証金	241

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	914.95円	941.45円
１株当たり当期純利益	7.19円	37.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	108	559
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	108	559
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,885	14,279
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	134	130
（うち非支配株主持分（百万円））	(134)	(130)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,750	14,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	15,029	15,029

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.92円増加し、１株当たり当期純利益は3.34円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,180	30	0.486	－
１年以内に返済予定の長期借入金	490	490	0.396	－
１年以内に返済予定のリース債務	99	80	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,569	3,078	0.345	2023年６月30日～ 2027年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	172	97	－	2023年４月20日～ 2027年２月３日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,511	3,777	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,773	470	290	225
リース債務	71	23	1	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,585	28,683	46,582	62,947
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△143	350	876	987
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△150	138	495	559
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△10.04	9.24	32.98	37.24

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△10.04	19.28	23.74	4.25