２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027	627
売掛金	※１ 2	※１ 2
リース投資資産	51	33
前払費用	2	7
その他	597	472
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	1,679	1,140
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,942	※２ 2,950
減価償却累計額	△1,004	△1,106
建物（純額）	1,938	1,843
構築物	249	249
減価償却累計額	△115	△129
構築物（純額）	134	119
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△3	△3
機械及び装置（純額）	1	1
工具、器具及び備品	97	98
減価償却累計額	△52	△63
工具、器具及び備品（純額）	44	35
土地	※２ 1,579	※２ 1,574
リース資産	69	69
減価償却累計額	△45	△55
リース資産（純額）	23	13
有形固定資産合計	3,721	3,588
無形固定資産
ソフトウエア	16	15
その他	0	0
無形固定資産合計	17	16
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 144	118
関係会社株式	2,466	2,466
出資金	35	35
長期貸付金	24	18
従業員に対する長期貸付金	8	5
関係会社長期貸付金	1,615	1,235
破産更生債権等	7	5
長期前払費用	4	2
前払年金費用	153	152
その他	55	63
貸倒引当金	△222	△376
投資その他の資産合計	4,292	3,725
固定資産合計	8,031	7,330
資産合計	9,711	8,470

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,610	1,640
１年内返済予定の長期借入金	440	440
リース債務	8	5
未払金	188	182
預り金	14	15
前受収益	7	7
賞与引当金	119	118
流動負債合計	3,388	2,409
固定負債
長期借入金	3,075	2,635
リース債務	8	3
繰延税金負債	43	36
関係会社事業損失引当金	201	149
その他	100	99
固定負債合計	3,429	2,924
負債合計	6,818	5,334
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
別途積立金	1,819	1,819
繰越利益剰余金	650	908
利益剰余金合計	2,574	2,831
自己株式	△446	△446
株主資本合計	2,871	3,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	6
評価・換算差額等合計	20	6
純資産合計	2,892	3,136
負債純資産合計	9,711	8,470

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高及び営業収益
商品売上高	28,817	－
完成工事高	5,230	－
売上高合計	34,048	－
営業収益	※１ 590	※１ 1,482
売上高及び営業収益合計	※２ 34,638	※２ 1,482
売上原価
商品期首棚卸高	386	－
当期商品仕入高	26,788	－
合計	27,175	－
商品売上原価	27,175	－
完成工事原価	4,575	－
売上原価合計	31,750	－
売上総利益
商品売上総利益	1,641	－
完成工事総利益	655	－
営業総利益	590	1,482
売上総利益合計	2,887	1,482
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	1,028	－
賞与引当金繰入額	150	－
退職給付費用	31	－
減価償却費	78	－
その他	1,093	－
販売費及び一般管理費合計	2,381	－
営業費用	※１ 523	※１ 1,024
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	2,905	1,024
営業利益又は営業損失（△）	△17	458
営業外収益
受取利息	※６ 24	※６ 9
受取配当金	※６ 210	4
経営指導料	※６ 63	－
保険解約返戻金	132	6
関係会社損失引当金戻入額	－	51
雑収入	※６ 32	※６ 16
営業外収益合計	463	88
営業外費用
支払利息	※６ 54	※６ 25
関係会社損失引当金繰入額	51	133
貸倒引当金繰入額	208	－
雑損失	8	0
営業外費用合計	322	158
経常利益	123	389

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 0
投資有価証券売却益	0	7
特別利益合計	6	8
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	－
固定資産除却損	※５ 0	－
関係会社株式評価損	585	－
減損損失	1	4
特別損失合計	589	4
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△459	393
法人税、住民税及び事業税	0	51
法人税等調整額	52	△6
法人税等合計	53	45
当期純利益又は当期純損失（△）	△512	347

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,658	36.3	－	－
Ⅱ　外注費		2,869	62.7	－	－
Ⅲ　経費		47	1.0	－	－
計		4,575	100.0	－	－

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	104	5,436	1,227	6,872	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						△26		26	－
当期純利益又は当期純損失（△）								△512	△512
自己株式の取得										△0
会社分割による減少						△77	△3,617	△0	△3,695
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△104	△3,617	△576	△4,298	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	－	1,819	650	2,574	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	7,170	121	121	7,291
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	△512			△512
自己株式の取得	△0			△0
会社分割による減少	△3,695	△198	△198	△3,894
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		97	97	97
当期変動額合計	△4,298	△101	△101	△4,399
当期末残高	2,871	20	20	2,892

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	－	1,819	650	2,574	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						－		－	－
当期純利益又は当期純損失（△）								347	347
自己株式の取得										△0
会社分割による減少						－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	257	257	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	－	1,819	908	2,831	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	2,871	20	20	2,892
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	347			347
自己株式の取得	△0			△0
会社分割による減少	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△13	△13	△13
当期変動額合計	257	△13	△13	243
当期末残高	3,129	6	6	3,136

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 経営指導料及び業務委託料

　経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

(2) 受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(3) 不動産賃貸契約

　不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	2百万円	1百万円

　上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の100分の５を超えており、その金額は1,641百万円であります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	11百万円	11百万円
土地	97百万円	97百万円
投資有価証券	223百万円	－百万円
計	332百万円	109百万円

（損益計算書関係）

※１　持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更

　当社は、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。これに伴い、移行日以降の経営指導料などから生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	6百万円	22百万円
役員報酬及び給料手当	212百万円	353百万円
賞与引当金繰入額	15百万円	17百万円
退職給付費用	8百万円	13百万円
減価償却費	81百万円	162百万円

※２　関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高及び営業収益	3,404百万円	1,386百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	5百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	2百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
電話加入権	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※６　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	10百万円	8百万円
受取配当金	193百万円	－百万円
経営指導料	63百万円	－百万円
雑収入	20百万円	9百万円
支払利息	15百万円	13百万円

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,418
関連会社株式	48
計	2,466

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,418
関連会社株式	48
計	2,466

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	4百万円	5百万円
未払事業税及び未払特別法人事業税	0百万円	2百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	18百万円
減損損失	123百万円	124百万円
貸倒引当金	67百万円	115百万円
投資有価証券評価損	23百万円	10百万円
関係会社株式評価損	383百万円	390百万円
関係会社事業損失引当金	61百万円	45百万円
その他	9百万円	10百万円
繰延税金資産小計	692百万円	723百万円
評価性引当額	△684百万円	△712百万円
繰延税金資産合計	8百万円	10百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△0百万円
前払年金費用	△46百万円	△46百万円
その他	△3百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△52百万円	△47百万円
繰延税金負債純額（△）	△43百万円	△36百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6％	2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	13.4％	△29.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－％	－％
住民税均等割等	△0.7％	0.2％
評価性引当額の増減	△51.9％	7.3％
その他	△0.2％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6％	11.6％

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,942	7	－	2,950	1,106	101	1,843
構築物	249	－	－	249	129	14	119
機械及び装置	5	－	－	5	3	0	1
工具、器具及び備品	97	1	－	98	63	10	35
土地	1,579	－	5 (4)	1,574	－	－	1,574
リース資産	69	－	－	69	55	9	13
有形固定資産計	4,943	9	5 (4)	4,947	1,358	137	3,588
無形固定資産
ソフトウエア	32	5	－	38	22	6	15
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	33	5	－	38	22	6	16
長期前払費用	8	－	－	8	6	2	2

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　帯広営業所改修工事　　　　　　　　　３百万円

ソフトウエア　　　　　サーバー切替　　　　　　　　　　　　４百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　蘭越町土地減損損失　　　　　　　　　４百万円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	223	173	17	378
賞与引当金	119	118	119	118
関係会社事業損失引当金	201	－	51	149

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。