当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会活動が制限される状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等に伴い、10月からは緊急事態宣言等が全国的に解除され、段階的な経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現など、景気の先行きは再び予断を許さない状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB 商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め ました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高465億82百万円（前年同期は719億26百万円）、前年同期に比べのれんの償却額が減少した結果、営業利益は７億33百万円（前年同期比2.6％増）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常利益は８億65百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は218億29百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ68百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は258億56百万円（前年同期は497億59百万円）となり、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は232億28百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は168億38百万円（前年同期は189億99百万円）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益２億55百万円）となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は13億２百万円増加し、セグメント利益は98百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は34億87百万円（前年同期は27億56百万円）となり、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、収益認識基準等の適用により、売上高は96百万円増加しております。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億91百万円（前年同期は１億91百万円）となり、セグメント利 益は１億39百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億８百万円（前年同期は２億20百万円）となり、セグメント利益は44百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億72百万円増加して452億48百万円となりました。流動資産は同27億14百万円増加して355億円、固定資産は同４億42百万円減少して97億48百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、建物及び構築物や投資有価証券の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同２億33百万円減少して68億36百万円となりました。無形固定資産は、同67百万円減少して１億40百万円となりました。投資その他の資産は、同１億42百万円減少して27億71百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億71百万円増加して309億61百万円となりました。流動負債は、同23億２百万円増加して262億15百万円、固定負債は同４億31百万円減少して47億45百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円増加して142億86百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.3％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。