当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇に加え、急激な円安進行による物価上昇の圧力、さらには中国の経済活動抑制による供給面の制約などから、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資は底堅く推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高134億55百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失２億７百万円）、経常利益は42百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資や設備投資が底堅く推移したことなどから、売上高は74億12百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失１億34百万円）となりました。
（建設工事）
当社グループの主力市場では設備投資が持ち直してきたことから、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、工事受注も堅調に推移したことなどから、売上高は51億８百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント損失は１億24百万円（前年同期はセグメント損失２億16百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は７億88百万円（前年同期比20.4％減）となり、セグメント利益は19百万円（同63.1％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は64百万円（同1.5％増）となり、セグメント利益は44百万円（同10.6％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は80百万円（同6.8％増）、セグメント利益は26百万円（同12.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億40百万円増加して402億58百万円となりました。流動資産は同12億71百万円増加して307億49百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産は同31百万円減少して95億８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同46百万円減少して67億１百万円となりました。無形固定資産は、同７百万円減少して１億11百万円となりました。投資その他の資産は、同22百万円増加して26億95百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億４百万円増加して261億43百万円となりました。流動負債は同28億63百万円増加して230億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債は同14億59百万円減少して31億円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億64百万円減少して141億15百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円と利益剰余金の配当による減少１億50百万円により、利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から34.7％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。