当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇の影響で、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される厳しい経済環境となりました。金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念も相まって、景気は先行き不透明な状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなった一方、民間投資が底堅く推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高303億96百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は４億円（同59.1％増）、経常利益は５億58百万円（同64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（同120.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資が弱い動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は165億６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（同463.0％増）となりました。
（建設工事）
当社グループの主力市場では住宅投資は減少しているものの設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は117億76百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失１億57百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は18億31百万円（前年同期比25.4％減）となり、セグメント利益は１億28百万円（同45.1％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億30百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は90百万円（同2.8％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は１億51百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は43百万円（同17.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ52億８百万円増加して442億26百万円となりました。流動資産は同52億96百万円増加して347億74百万円、固定資産は同88百万円減少して94億52百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億19百万円減少して66億29百万円となりました。無形固定資産は、同２百万円増加して１億21百万円となりました。投資その他の資産は、同28百万円増加して27億１百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50億44百万円増加して297億83百万円となりました。流動負債は、同66億48百万円増加して268億28百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同16億４百万円減少して29億55百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円増加して144億43百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から32.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は70億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億98百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億64百万円を計上したものの、仕入債務の増加より売上債権の増加が上回ったことや、棚卸資産が増加したことなどから、４億80百万円の支出（前年同期は６億33百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、79百万円の支出（前年同期は31百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が進んだほか、配当金の支払額が増加したことなどから、４億38百万円の支出（前年同期は14億35百万円の支出）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。