文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、2019年10月に予定されている消費税増税に関して政府が大規模な増税対策を講じた結果、消費の大幅な落ち込みは回避される見込みです。他方、海外経済の減速を背景に輸出が低迷し、輸出企業を中心に設備投資の増勢も鈍化し、景気は力強さに欠ける展開が続く見通しです。
今後の事業環境につきましては、住宅投資は2019年度前半に持家を中心に駆け込み需要が発生するものの年度後半はその反動減により着工戸数が減少するとみられます。一方、公共投資が「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(2018年12月)に伴う押し上げ効果や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備により増加し、設備投資も都市部の再開発などの内需関連が底堅く、建設投資全体としては堅調に推移すると予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。
（経営戦略）
今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。
① 本州市場における事業強化
当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。
2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置いたしました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化いたしました。2019年４月には首都圏営業一部、首都圏営業二部、首都圏営業三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化いたしました。
② リフォーム事業の強化
新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。
リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなど、顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力しておりますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
③ 建設就労者や運転手の確保
建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっておりますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。
（投資戦略）
収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。
① Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
② 展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。
（合理化の推進）
コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年４月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は、北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けます。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道の事業基盤強化に加えて、北海道外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は北海道への依存状況が継続するとみられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、その事業の性質上、取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 建設資材について
当社グループは、建設資材では、仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかし、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(8) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再編等を行っております。
これらを実施する際には、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を行いリスク低減に努めております。他方、企業買収等は、将来における不確実性もあり、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じる可能性やグループでのシナジー効果が十分に発揮されない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、規程やマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。
他方、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。
しかし、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。
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許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁等 |
対象企業※ |
有効期限 |
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倉庫業[登録] |
倉庫業法 |
国土交通省 |
当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
期間の定めなし |
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一般建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他９社 |
許可取得から５年間 |
|
特定建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ |
許可取得から５年間 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
廃棄物の処理および 清掃に関する法律 |
北海道 |
札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
許可取得から５年間 |
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宅地建物取引業者[免許] |
宅地建物取引業法 |
北海道 |
当社 ㈱住まいのクワザワ |
免許取得から５年間 |
※当社および2019年３月期末の連結子会社について記載しております。
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許認可の名称（順同上） |
取消事由 |
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倉庫業[登録] |
法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条） |
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一般建設業[許可] |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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特定建設業[許可] |
同上 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四） この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三） |
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宅地建物取引業者[免許] |
法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） |
(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の堅調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、中国経済を中心とした海外経済の減速により輸出が低迷したことから、景気は力強さを欠く動きとなりました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、設備投資は人手不足を背景とした省力化・合理化投資が好調に推移しましたが、公共工事は自然災害からの復旧・復興需要が一部あったものの全体的には力不足で、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い横這い圏で推移していることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大を重点に事業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高928億34百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は９億24百万円（同2.1％増）、経常利益は11億56百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億65百万円（同29.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資が減少基調にあるものの売上高は606億１百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は７億61百万円（同5.5％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などもあり売上高は280億63百万円（同6.7％増）となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は８億53百万円（同15.5％減）となりました。
資材運送
売上高は37億39百万円（同0.4％減）となり、燃料費の高騰などからセグメント利益は１億３百万円（同8.9％減）となりました。
その他
売上高は４億30百万円（同1.5％増）、セグメント利益は１億28百万円（同25.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億93百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14億14百万円となり、前連結会計年度と比べ６億92百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億21百万円となり、前連結会計年度と比べ24億40百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△６億54百万円となり、前連結会計年度と比べ21億68百万円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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建設資材 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事 |
28,252 |
105.8 |
8,831 |
102.2 |
|
資材運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,252 |
105.8 |
8,831 |
102.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
60,601 |
101.2 |
|
建設工事 |
28,063 |
106.7 |
|
資材運送 |
3,739 |
99.6 |
|
その他 |
430 |
101.5 |
|
合計 |
92,834 |
102.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比55百万円増加して425億13百万円となりました。流動資産は同６億61百万円増加の313億41百万円、固定資産は同６億５百万円減少の111億72百万円となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同２億72百万円減少の77億90百万円となりました。この減少の主なものは、建物及び構築物の減少によるものであります。
無形固定資産は、同１億38百万円減少の４億87百万円となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。
投資その他の資産は、同１億95百万円減少の28億94百万円となりました。この減少の主なものは、投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比５億71百万円減少して294億89百万円となりました。流動負債は、同１億52百万円減少して254億46百万円、固定負債は同４億18百万円減少して40億42百万円となりました。
流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比６億26百万円増加して130億23百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から30.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して2.7％増加の928億34百万円となりました。
前連結会計年度においては倉庫や新社屋の建設に係る費用計上があったこともあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して1.1％減少の73億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して2.1％増加の９億24百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して38.1％増加の３億33百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して3.2％減少の１億円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して11.0％増加の11億56百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の増加などから前連結会計年度と比較して678.4％増加の２億82百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加などから前連結会計年度と比較して97.7％増加の２億10百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.3％増加の12億28百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して22.2％増加の４億62百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億66百万円、過年度法人税等は26百万円、法人税等調整額は△30百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して29.8％増加の７億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、札幌圏を中心とした再開発等の民間の建築需要が引き続き底堅く推移したことなどからセメントや生コンクリートなどの基礎資材の販売が増加し、当事業の売上高は前連結会計年度より７億21百万円増加の606億１百万円となりました。しかしながら競争激化による利益率低下などからセグメント利益は前連結会計年度より44百万円減少の７億61百万円となりました。
建設工事においては、大型物件の完工などもあり当事業の売上高は前連結会計年度より17億50百万円増加の280億63百万円となりました。しかしながら労務費の上昇などもありセグメント利益は前連結会計年度より１億56百万円減少の８億53百万円となりました。
資材運送においては、売上高は前連結会計年度より16百万円減少の37億39百万円となり、燃料費の高騰などからセグメント利益は前連結会計年度より10百万円減少の１億３百万円となりました。
その他事業においては、売上高は前連結会計年度より６百万円増加の４億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より44百万円減少の１億28百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６億93百万円増加し、当連結会計年度末には70億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は14億14百万円となりました。
前連結会計年度に比べ６億92百万円の増加となった主な要因は、たな卸資産の増減額の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億21百万円となりました。
前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ24億40百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億54百万円となりました。
短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ21億68百万円の減少となりました。
(5) 資本の財源および資金の流動性
① 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入および工事費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。設備資金需要の主なものは、営業拠点等に係る固定資産の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金について、内部資金または借入およびリース等により資金調達しております。運転資金につきましては、内部資金および短期借入金により、設備資金につきましては、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで、短期借入金および長期借入金またはリース等から適切な資金調達方法を選択しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。