２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,592	1,914
受取手形	※１,※４ 6,214	※１,※４ 6,198
電子記録債権	※１,※４ 2,068	※１,※４ 2,422
売掛金	※１ 5,953	※１ 6,337
完成工事未収入金	※１ 1,772	※１ 1,593
リース投資資産	32	23
商品及び製品	321	319
未成工事支出金	550	627
前渡金	5	8
前払費用	14	12
その他	239	136
貸倒引当金	△14	△54
流動資産合計	18,751	19,540
固定資産
有形固定資産
建物	2,961	2,964
減価償却累計額	△714	△819
建物（純額）	2,246	2,144
構築物	135	261
減価償却累計額	△92	△99
構築物（純額）	43	162
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△2	△2
機械及び装置（純額）	2	2
車両運搬具	2	1
減価償却累計額	△2	△1
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	109	164
減価償却累計額	△32	△54
工具、器具及び備品（純額）	77	110
土地	※２ 1,875	※２ 1,822
リース資産	664	676
減価償却累計額	△225	△297
リース資産（純額）	438	379
建設仮勘定	42	－
有形固定資産合計	4,726	4,621
無形固定資産
ソフトウエア	83	103
その他	33	1
無形固定資産合計	116	105

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 792	※２ 704
関係会社株式	2,393	2,408
出資金	35	35
長期貸付金	41	35
従業員に対する長期貸付金	7	13
関係会社長期貸付金	1,083	703
破産更生債権等	121	116
長期前払費用	33	25
前払年金費用	167	157
その他	847	841
貸倒引当金	△116	△111
投資その他の資産合計	5,407	4,930
固定資産合計	10,250	9,657
資産合計	29,001	29,197
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 2,252	※４ 1,984
電子記録債務	※２,※４ 5,849	※２,※４ 6,958
買掛金	※２ 4,479	※２ 3,907
工事未払金	※２ 1,573	※２ 1,633
短期借入金	3,650	3,580
1年内返済予定の長期借入金	260	260
リース債務	34	32
未払金	635	451
未払法人税等	－	91
未成工事受入金	307	307
前受金	2	28
預り金	23	17
前受収益	5	2
賞与引当金	119	121
完成工事補償引当金	11	10
その他	1	169
流動負債合計	19,205	19,556
固定負債
長期借入金	2,015	1,755
リース債務	88	67
繰延税金負債	172	112
関係会社事業損失引当金	162	162
その他	546	555
固定負債合計	2,984	2,652
負債合計	22,190	22,208

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
特別償却準備金	209	156
別途積立金	5,336	5,436
繰越利益剰余金	583	779
利益剰余金合計	6,233	6,476
自己株式	△446	△446
株主資本合計	6,530	6,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	279	213
評価・換算差額等合計	279	213
純資産合計	6,810	6,988
負債純資産合計	29,001	29,197

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	56,309	56,880
完成工事高	11,977	12,599
売上高合計	68,286	69,480
売上原価
商品期首たな卸高	357	321
当期商品仕入高	52,844	53,446
合計	53,201	53,767
商品期末たな卸高	321	319
商品売上原価	52,880	53,447
完成工事原価	10,529	11,106
売上原価合計	63,409	64,554
売上総利益
商品売上総利益	3,429	3,432
完成工事総利益	1,447	1,493
売上総利益合計	4,877	4,926
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,204	2,187
賞与引当金繰入額	119	121
退職給付費用	73	67
減価償却費	103	141
その他	2,346	2,400
販売費及び一般管理費合計	4,847	4,918
営業利益	29	7
営業外収益
受取利息	※４ 37	※４ 34
受取配当金	※４ 230	※４ 231
保証債務取崩額	－	1
経営指導料	※４ 111	※４ 121
関係会社損失引当金戻入額	21	－
雑収入	※４ 49	※４ 55
営業外収益合計	450	444
営業外費用
支払利息	※４ 82	※４ 82
債権売却損	20	16
関係会社損失引当金繰入額	12	－
雑損失	7	6
営業外費用合計	122	105
経常利益	357	346

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 174
特別利益合計	4	174
特別損失
固定資産売却損	※２ 3	－
固定資産除却損	※３ 72	※３ 83
投資有価証券評価損	20	2
関係会社株式評価損	29	－
減損損失	5	16
特別損失合計	131	102
税引前当期純利益	230	417
法人税、住民税及び事業税	32	112
過年度法人税等	－	10
法人税等調整額	△1	△39
法人税等合計	30	83
当期純利益	200	334

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,591	34.1	3,615	32.6
Ⅱ　外注費		6,818	64.8	7,353	66.2
Ⅲ　経費		119	1.1	137	1.2
計		10,529	100.0	11,106	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	85	261	5,036	625	6,112
当期変動額
剰余金の配当									△79	△79
建築積立金の取崩						△85			85	－
特別償却準備金の取崩							△52		52	－
別途積立金の積立								300	△300	－
当期純利益									200	200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△85	△52	300	△41	121
当期末残高	417	318	8	327	104	－	209	5,336	583	6,233

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	△178	6,677	231	231	6,909
当期変動額
剰余金の配当		△79			△79
建築積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		200			200
自己株式の取得	△267	△267			△267
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△267	△146	48	48	△98
当期末残高	△446	6,530	279	279	6,810

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						建築 積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	－	209	5,336	583	6,233
当期変動額
剰余金の配当									△90	△90
建築積立金の取崩						－				－
特別償却準備金の取崩							△52		52	－
別途積立金の積立								100	△100	－
当期純利益									334	334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△52	100	196	243
当期末残高	417	318	8	327	104	－	156	5,436	779	6,476

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	△446	6,530	279	279	6,810
当期変動額
剰余金の配当		△90			△90
建築積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		334			334
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△65	△65	△65
当期変動額合計	△0	243	△65	△65	178
当期末残高	△446	6,774	213	213	6,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	436百万円	782百万円
電子記録債権	176百万円	189百万円
売掛金	397百万円	443百万円
完成工事未収入金	42百万円	51百万円

※２　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	118百万円	118百万円
投資有価証券	344百万円	303百万円
計	463百万円	421百万円

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
電子記録債務	517百万円	471百万円
買掛金	523百万円	528百万円
工事未払金	43百万円	38百万円
計	1,084百万円	1,038百万円

３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	－百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	840百万円	930百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	38百万円	－百万円
電子記録債権	383百万円	373百万円
支払手形	411百万円	389百万円
電子記録債務	1,110百万円	1,055百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	4百万円	173百万円
計	4百万円	174百万円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	3百万円	－百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	69百万円	63百万円
構築物	1百万円	19百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	0百万円
計	72百万円	83百万円

　上記金額のうち、当事業年度82百万円は関係会社に除却を依頼して発生した固定資産除却損であります。

※４　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息	5百万円	5百万円
受取配当金	212百万円	212百万円
経営指導料	111百万円	121百万円
雑収入	12百万円	21百万円
支払利息	12百万円	13百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,333百万円	2,348百万円
関連会社株式	60百万円	60百万円
計	2,393百万円	2,408百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	36百万円	36百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	3百万円	8百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	18百万円
減損損失	158百万円	149百万円
貸倒引当金	40百万円	50百万円
投資有価証券評価損	35百万円	35百万円
関係会社株式評価損	193百万円	193百万円
関係会社事業損失引当金	49百万円	49百万円
その他	35百万円	46百万円
繰延税金資産小計	570百万円	588百万円
評価性引当額	△498百万円	△503百万円
繰延税金資産合計	72百万円	85百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△101百万円	△80百万円
前払年金費用	△50百万円	△48百万円
特別償却準備金	△91百万円	△68百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△245百万円	△197百万円
繰延税金負債純額（△）	△172百万円	△112百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7％	3.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3％	△15.5％
住民税均等割等	2.4％	1.3％
評価性引当額の増減	1.5％	1.2％
法人税額の特別控除額	－％	△2.0％
その他	0.2％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1％	19.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,961	4	1	2,964	819	105	2,144
構築物	135	133	7	261	99	13	162
機械及び装置	5	－	－	5	2	0	2
車両運搬具	2	－	1	1	1	－	0
工具、器具及び備品	109	55	0	164	54	22	110
土地	1,875	0	53 (16)	1,822	－	－	1,822
リース資産	664	12	－	676	297	71	379
建設仮勘定	42	59	101	－	－	－	－
有形固定資産計	5,796	265	165 (16)	5,896	1,274	213	4,621
無形固定資産
ソフトウエア	110	49	－	160	56	29	103
ソフトウエア仮勘定	31	－	31	－	－	－	－
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	144	49	31	161	56	29	105
長期前払費用	40	－	1	38	13	7	25

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　クワザワグループ本社ビル外構工事　　　  128百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　倶知安土地売却　　　　　　　　　　　　   20百万円

建設仮勘定　　　業務システム　　　　　　　　　　　　　   45百万円

建設仮勘定　　　クワザワグループ本社ビル外構工事　　　   36百万円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	130	55	9	10	166
賞与引当金	119	121	119	－	121
完成工事補償引当金	11	10	－	11	10
関係会社事業損失引当金	162	－	－	－	162

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5百万円および債権回収による取崩額4百万円であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。