文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境をみますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各国で経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっています。わが国経済も、コロナ禍により特定産業を中心に社会隔離措置の影響を受け、外出を伴うサービス消費を中心に個人消費が一段と抑制され、景気は急速に悪化しています。
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
（経営戦略）
① 持株会社への移行
新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、本年10月に持株会社体制へ移行する方針を決定しました。
今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。
② 本州市場における事業強化
当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。
2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加え、茨城県でも新たな仮設資材の拠店を設置しました。2017年４月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年４月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。
本年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、首都圏における営業力強化の観点から、世田谷事務所を開設しております。
③ 施工体制の強化
当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。
また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。
一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。
（投資戦略）
① Ｍ＆Ａ投資
当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上述しましたように、本年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。
② 設備投資
投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。本年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施します。
（合理化の推進）
コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月には、士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年４月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。
本年10月には、持株会社体制へ移行し、グループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
本年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。
(4) 建設資材について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。
(5) 外注企業の確保について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。
(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。
また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。
(8) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。
企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。
(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化および教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。
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許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁等 |
対象企業 |
有効期限 |
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倉庫業[登録] |
倉庫業法 |
国土交通省 |
当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
期間の定めなし |
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一般建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他９社 |
許可取得から５年間 |
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特定建設業[許可] |
建設業法 |
国土交通省 |
当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ |
許可取得から５年間 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 |
北海道 |
札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ |
許可取得から５年間 |
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宅地建物取引業者[免許] |
宅地建物取引業法 |
北海道 |
当社 ㈱住まいのクワザワ |
免許取得から５年間 |
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許認可の名称（順同上） |
取消事由 |
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倉庫業[登録] |
法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条） |
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一般建設業[許可] |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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特定建設業[許可] |
同上 |
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産業廃棄物収集運搬業[許可] |
禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の四） この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第７条の三） |
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宅地建物取引業者[免許] |
法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） |
(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、集合形式の会議、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、取引先との相談につきましては、WEB会議や電話折衝を主体に対応しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストが高止まりする厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きましたが、公共投資および民間投資が順調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高923億90百万円（前年同期比0.5％減）となったものの、利益面において前述の施策を推し進めた結果、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は11億81百万円（同27.9％増）、経常利益は13億47百万円（同16.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億44百万円（同10.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は599億33百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は８億81百万円（同15.8％増）となりました。
（建設工事）
大型物件の完工などもあり売上高は283億62百万円（同1.1％増）となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は10億61百万円（同24.3％増）となりました。
（資材運送）
売上高は36億63百万円（同2.0％減）となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は１億24百万円（同20.7％増）となりました。
（その他）
メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は４億30百万円（同0.1％増）、セグメント利益は１億46百万円（同13.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は76億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億36百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは８億67百万円となり、前連結会計年度と比べ５億47百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億88百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億41百万円となり、前連結会計年度と比べ５億12百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事 |
29,234 |
103.5 |
9,751 |
110.4 |
|
資材運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,234 |
103.5 |
9,751 |
110.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設資材 |
59,933 |
98.9 |
|
建設工事 |
28,362 |
101.1 |
|
資材運送 |
3,663 |
98.0 |
|
その他 |
430 |
100.1 |
|
合計 |
92,390 |
99.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億29百万円増加して440億42百万円となりました。流動資産は同20億25百万円増加の333億67百万円、固定資産は同４億96百万円減少の106億75百万円となりました。
流動資産の増加の主要因は、未成工事支出金の増加であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同２億23百万円減少の75億66百万円となりました。この主要因は、建物及び構築物（純額）の減少であります。
無形固定資産は、同88百万円減少の３億98百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同１億83百万円減少の27億10百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の減少であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ８億84百万円増加して303億74百万円となりました。流動負債は、同13億33百万円増加して267億80百万円、固定負債は同４億48百万円減少して35億93百万円となりました。
流動負債の増加の主要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債の減少の主要因は、長期借入金の減少であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億44百万円増加して136億68百万円となりました。この主要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3％から30.7％となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して0.5％減少の923億90百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、OA機器の入替などにより前連結会計年度と比較して1.4％増加の74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して27.9％増加の11億81百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して24.9％減少の２億50百万円となりました。営業外費用は債権売却損の減少などにより前連結会計年度と比較して16.0％減少の84百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して16.5％増加の13億47百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して90.6％減少の26百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などから前連結会計年度と比較して72.2％減少の58百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.1％増加の13億15百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して2.3％増加の４億73百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は５億31百万円、法人税等調整額は△58百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10.2％増加の８億44百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、当事業の売上高は前連結会計年度より６億67百万円減少の599億33百万円となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より１億20百万円増加の８億81百万円となりました。
建設工事においては、大型物件の完工などもあり、当事業の売上高は前連結会計年度より２億98百万円増加の283億62百万円となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より２億７百万円増加の10億61百万円となりました。
資材運送においては、売上高は前連結会計年度より76百万円減少の36億63百万円となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円増加の１億24百万円となりました。
その他事業においては、メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は前連結会計年度より０百万円増加の４億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より17百万円増加の１億46百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症は一過性ではなく、長期に渡り影響が続くと考えており、長期化に備えて対策本部を設置し、情報収集や勤務形態の検討を行い、持続的成長が可能な環境を構築してまいります。当該感染症について、当連結会計年度の業績数値へのマイナス影響は顕在化しておりませんが、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、住設機器を中心に納期遅れや受注停止が発生しておりましたが、中国における経済活動の再開に伴い緩和されつつあります。
建設工事においては、住宅展示場の臨時休業および外出自粛によって営業機会の喪失が発生しております。
資材運送においては、世界経済の停滞に伴う原油需要の急減により燃料費が低下しております。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、当連結会計年度末には76億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億67百万円となりました。
たな卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ５億47百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億88百万円となりました。
前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ67百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億41百万円となりました。
短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億12百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金および金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金およびリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は76億32百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は21億16百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる仮定に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
会社分割
当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジ メントにより、グループ経営の強化を図ります。
② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化および意思決定の迅 速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割
(3）分割期日
2020年10月１日（予定）
(4）分割に際して発行する株式及び割当
当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。
(5）分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績
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2020年３月期 （百万円） |
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売上高 |
69,588 |
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売上総利益 |
5,193 |
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営業利益 |
239 |
(6）分割する資産、負債の状況（2020年３月31日現在）
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
19,220 |
流動負債 |
16,112 |
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固定資産 |
2,000 |
固定負債 |
583 |
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合計 |
21,220 |
合計 |
16,695 |
（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記 金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7）株式会社クワザワリフォームセンターの概要
代 表 者 代表取締役社長 多田 好範
住 所 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
資 本 金 100百万円（2020年３月31日現在）
事業内容 建設工事
該当事項はありません。