第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,110	7,647
受取手形及び売掛金	※４ 17,526	17,113
電子記録債権	※４ 2,835	3,512
リース投資資産	1	1
商品及び製品	416	503
販売用不動産	1,001	1,166
未成工事支出金	2,209	2,987
原材料及び貯蔵品	55	70
その他	266	405
貸倒引当金	△82	△42
流動資産合計	31,341	33,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※５ 5,813	※２,※５ 5,829
減価償却累計額	△2,215	△2,395
建物及び構築物（純額）	3,597	3,434
機械装置及び運搬具	1,303	1,252
減価償却累計額	△1,222	△1,167
機械装置及び運搬具（純額）	80	85
土地	※２ 3,313	※２ 3,310
リース資産	1,142	1,199
減価償却累計額	△486	△617
リース資産（純額）	655	582
その他	※５ 247	※５ 298
減価償却累計額	△104	△144
その他（純額）	143	153
有形固定資産合計	7,790	7,566
無形固定資産
のれん	312	173
その他	174	224
無形固定資産合計	487	398
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,215	※１,※２ 1,059
長期貸付金	120	133
繰延税金資産	198	209
退職給付に係る資産	212	189
その他	1,285	1,231
貸倒引当金	△137	△112
投資その他の資産合計	2,894	2,710
固定資産合計	11,172	10,675
資産合計	42,513	44,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※４ 12,148	※２ 12,881
電子記録債務	※２,※４ 7,154	※２ 7,104
短期借入金	2,880	3,230
1年内返済予定の長期借入金	※２ 290	※２ 290
リース債務	93	97
未払法人税等	280	322
賞与引当金	220	204
役員賞与引当金	25	24
完成工事補償引当金	33	31
その他	2,318	2,594
流動負債合計	25,446	26,780
固定負債
長期借入金	※２ 2,286	※２ 1,996
リース債務	321	260
繰延税金負債	472	383
退職給付に係る負債	85	87
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	649	638
固定負債合計	4,042	3,593
負債合計	29,489	30,374
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	12,384	13,138
自己株式	△446	△446
株主資本合計	12,680	13,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	132
退職給付に係る調整累計額	△12	△30
その他の包括利益累計額合計	209	102
非支配株主持分	133	131
純資産合計	13,023	13,668
負債純資産合計	42,513	44,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	92,834	92,390
売上原価	84,522	83,719
売上総利益	8,312	8,670
販売費及び一般管理費	※１ 7,388	※１ 7,488
営業利益	924	1,181
営業外収益
受取利息	35	33
受取配当金	37	37
保険解約返戻金	97	－
持分法による投資利益	33	30
保証債務取崩額	1	0
雑収入	126	148
営業外収益合計	333	250
営業外費用
支払利息	73	71
債権売却損	17	0
保証債務費用	0	1
雑損失	8	11
営業外費用合計	100	84
経常利益	1,156	1,347
特別利益
固定資産売却益	※２ 197	※２ 24
投資有価証券売却益	1	0
補助金収入	※５ 83	－
その他	－	0
特別利益合計	282	26
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1
固定資産除却損	※４ 108	※４ 1
固定資産圧縮損	※５ 82	－
減損損失	※６ 16	※６ 20
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	2	30
その他	－	4
特別損失合計	210	58
税金等調整前当期純利益	1,228	1,315
法人税、住民税及び事業税	466	531
過年度法人税等	26	－
法人税等調整額	△30	△58
法人税等合計	462	473
当期純利益	766	842
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	765	844

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	766	842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	△89
退職給付に係る調整額	△5	△17
その他の包括利益合計	※１ △82	※１ △107
包括利益	684	734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	684	736
非支配株主に係る包括利益	0	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	327	11,673	△446	11,971
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			765		765
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社と非連結子会社との合併による増減		△1	34		33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	710	△0	709
当期末残高	417	326	12,384	△446	12,680

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	298	△7	291	134	12,397
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					765
自己株式の取得					△0
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△76	△5	△81	△0	△82
当期変動額合計	△76	△5	△81	△0	626
当期末残高	222	△12	209	133	13,023

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	12,384	△446	12,680
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する 当期純利益			844		844
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	754	△0	753
当期末残高	417	326	13,138	△446	13,434

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	222	△12	209	133	13,023
当期変動額
剰余金の配当					△90
親会社株主に帰属する 当期純利益					844
自己株式の取得					△0
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△89	△17	△107	△2	△109
当期変動額合計	△89	△17	△107	△2	644
当期末残高	132	△30	102	131	13,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,228	1,315
減価償却費	424	448
減損損失	16	20
のれん償却額	139	139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36	△65
受取利息及び受取配当金	△73	△70
支払利息	91	71
持分法による投資損益（△は益）	△33	△30
補助金収入	△83	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△88	△21
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	0
固定資産圧縮損	82	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	1	29
投資有価証券清算損益（△は益）	－	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△1
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△547	605
売上債権の増減額（△は増加）	△657	△228
たな卸資産の増減額（△は増加）	460	△1,054
その他の資産の増減額（△は増加）	△26	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	300	682
未払又は未収消費税等の増減額	582	△293
その他の負債の増減額（△は減少）	△75	△111
小計	1,804	1,384
利息及び配当金の受取額	73	70
利息の支払額	△91	△71
法人税等の支払額	△377	△520
持分法適用会社からの配当金の受取額	5	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,414	867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△381	△265
固定資産の売却による収入	236	48
固定資産の除却による支出	△107	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の売却による収入	40	27
投資有価証券の清算による収入	－	5
貸付けによる支出	△350	△225
貸付金の回収による収入	360	227
補助金の受取額	83	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	350
長期借入金の返済による支出	△300	△290
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△90	△90
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
リース債務の返済による支出	△97	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△654	△141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639	536
現金及び現金同等物の期首残高	6,402	7,095
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額	54	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,095	※１ 7,632

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　16社

主要な連結子会社の名称

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

北海道管材㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月29日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金および販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

税効果会計関係

　前連結会計年度において、「２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.8％は、「持分法による投資損益」△0.8％、「その他」1.6％として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症による影響について、収束時期の予想は困難であり、今後の世界経済の動向や当社グループが属する業界への影響も不透明な状況です。当社グループにおいては、建設資材、建設工事、資材運送等の事業を行っておりますが、一部で建設資材の納期遅れや、従業員の勤務形態への影響は認められるものの、業績数値へのマイナス影響は現時点では顕在化していないことなどを考慮し、現時点においては繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたって当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	338百万円	352百万円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	14百万円	25百万円
土地	272百万円	252百万円
投資有価証券	303百万円	205百万円
計	590百万円	482百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	567百万円	588百万円
電子記録債務 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	471百万円 30百万円 269百万円	468百万円 30百万円 269百万円
計	1,338百万円	1,356百万円

　３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	11百万円	65百万円

※４　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,074百万円	－百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円
電子記録債権	392百万円	－百万円
支払手形	388百万円	－百万円
電子記録債務	1,055百万円	－百万円

※５　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	81百万円
その他	0百万円	0百万円
計	82百万円	82百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	3,520百万円	3,547百万円
賞与引当金繰入額	206百万円	195百万円
役員賞与引当金繰入額	25百万円	24百万円
退職給付費用	105百万円	101百万円
減価償却費	183百万円	205百万円
のれん償却額	139百万円	139百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	23百万円	4百万円
土地	173百万円	17百万円
その他（工具、器具及び備品）	－百万円	0百万円
計	197百万円	24百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円
計	－百万円	1百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	108百万円	1百万円
機械装置及び運搬具 土地	0百万円 0百万円	0百万円 －百万円
その他（工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
その他（電話加入権）	－百万円	0百万円
計	108百万円	1百万円

※５　補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　補助金収入は札幌圏設備投資促進補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	北海道旭川市	土地	16
遊休	北海道石狩市他	土地	0
合計			16

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
土地	16

　営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
営業店舗	茨城県つくば市他	土地等	2
遊休	北海道石狩市他	土地	18
合計			20

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

　営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　売却を予定している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。

　時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（百万円）
土地	19
ソフトウエア	0

　営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。また、売却を予定している資産については、売却予定価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△107百万円	△158百万円
組替調整額	3百万円	35百万円
税効果調整前	△104百万円	△123百万円
税効果額	27百万円	33百万円
その他有価証券評価差額金	△76百万円	△89百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△26百万円	△31百万円
組替調整額	18百万円	4百万円
税効果調整前	△8百万円	△26百万円
税効果額	3百万円	8百万円
退職給付に係る調整額	△5百万円	△17百万円
その他の包括利益合計	△82百万円	△107百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,347,248	8,347,248	－	16,694,496

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　　　　　　　　　　　 8,347,248株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	832,386	832,582	－	1,664,968

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　　　　　　　　　　　　 832,423株

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　67株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）１．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90	6	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,694,496	－	－	16,694,496

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,664,968	116	－	1,665,084

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　33株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,110百万円	7,647百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	7,095百万円	7,632百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一年以内	268	265
一年超	555	559
合計	824	824

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一年以内	18	20
一年超	29	28
合計	48	48

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,110	7,110	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,526	17,526	－
(3) 電子記録債権	2,835	2,835	－
(4) 投資有価証券	607	607	－
資産計	28,079	28,079	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,148	12,148	－
(2) 電子記録債務	7,154	7,154	－
(3) 短期借入金	2,880	2,880	－
(4) 長期借入金	2,577	2,582	5
負債計	24,759	24,765	5

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,647	7,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,113	17,113	－
(3) 電子記録債権	3,512	3,512	－
(4) 投資有価証券	459	459	－
資産計	28,733	28,733	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,881	12,881	－
(2) 電子記録債務	7,104	7,104	－
(3) 短期借入金	3,230	3,230	－
(4) 長期借入金	2,286	2,291	4
負債計	25,502	25,507	4

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	2019年３月31日 （百万円）	2020年３月31日 （百万円）
非上場株式	608	599

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,526	－	－	－
電子記録債権	2,835	－	－	－
合計	27,453	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,626	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,113	－	－	－
電子記録債権	3,512	－	－	－
合計	28,252	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	2,880	－	－	－
長期借入金	290	1,161	867	258

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	3,230	－	－	－
長期借入金	290	1,161	607	227

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	525	202	323
小計	525	202	323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	81	96	△14
小計	81	96	△14
合計	607	298	308

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額608百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	358	168	190
小計	358	168	190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	100	105	△5
小計	100	105	△5
合計	459	274	185

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	39	1	0
合計	39	1	0

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	26	0	0
合計	26	0	0

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	872	867
勤務費用	67	73
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△7	△7
退職給付の支払額	△73	△80
退職給付債務の期末残高	867	860

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,018	995
期待運用収益	30	29
数理計算上の差異の発生額	△34	△43
事業主からの拠出額	52	52
退職給付の支払額	△73	△70
年金資産の期末残高	995	963

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	782	773
年金資産	△995	△963
	△212	△189
非積立型制度の退職給付債務	85	87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127	△102
退職給付に係る負債	85	87
退職給付に係る資産	△212	△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127	△102

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	67	73
利息費用	7	7
期待運用収益	△30	△29
数理計算上の差異の費用処理額	18	4
確定給付制度に係る退職給付費用	63	56

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△8	△26

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	17	44

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	70.1％	68.7％
株式	7.8％	1.0％
現金及び預金	1.1％	9.2％
一般勘定	21.0％	21.1％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	3.7％	3.7％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度64百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金および企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2018年３月31日現在	当連結会計年度 2019年３月31日現在
年金資産の額	9,797	9,395
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,389	24,123
差引額	△14,592	△14,728

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.2％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	102百万円	108百万円
未払事業税および未払地方法人特別税	22百万円	29百万円
退職給付に係る負債	29百万円	106百万円
未払役員退職慰労金	29百万円	29百万円
減損損失	225百万円	217百万円
貸倒引当金	57百万円	38百万円
繰越欠損金	61百万円	80百万円
販売用不動産	215百万円	220百万円
その他	344百万円	295百万円
繰延税金資産小計	1,087百万円	1,126百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△56百万円	△70百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△692百万円	△689百万円
評価性引当額小計	△748百万円	△759百万円
繰延税金資産合計	338百万円	366百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△84百万円	△51百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△213百万円	△213百万円
特別償却準備金	△68百万円	△45百万円
その他	△108百万円	△91百万円
繰延税金負債合計	△612百万円	△539百万円
繰延税金負債純額（△）	△274百万円	△173百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	0	－	0	2	57	61
評価性引当額	－	△0	－	△0	△2	△52	△56
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	0	2	5	71	80
評価性引当額	－	－	△0	△2	△5	△61	△70
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10	10

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.3％
住民税均等割等	0.9％	0.8％
評価性引当額の増減	△4.7％	△0.7％
子会社との税率差異	3.5％	3.0％
のれん償却額	3.4％	3.2％
過年度法人税等	2.2％	－
持分法による投資損益	△0.8％	△0.7％
その他	1.6％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6％	36.0％

（資産除去債務関係）

　営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は172百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、減損損失は0百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、減損損失は18百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,358百万円	2,500百万円
	期中増減額	141百万円	△1百万円
	期末残高	2,500百万円	2,499百万円
期末時価		3,024百万円	3,105百万円

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替（292百万円）であり、主な減少は、札幌圏設備投資促進補助金の交付に伴う固定資産圧縮損計上による減少（81百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸アパートの取得（50百万円）であり、主な減少は、減価償却費（51百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」および「資材運送」の３つの事業を報告セグメントとしております。

　「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事およびリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	60,601	28,063	3,739	92,404	430	92,834	－	92,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,502	499	624	2,626	84	2,710	△2,710	－
計	62,103	28,563	4,364	95,030	514	95,544	△2,710	92,834
セグメント利益	761	853	103	1,718	128	1,847	△923	924
セグメント資産	19,758	14,152	4,018	37,928	2,479	40,408	2,104	42,513
その他の項目
減価償却費	105	8	69	183	73	256	167	424
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	31	46	11	89	16	106	158	264

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△923百万円には、セグメント間消去112百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,036百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,104百万円には、セグメント間消去△2,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,751百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額167百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費151百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額158百万円には、セグメント間消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額172百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	59,933	28,362	3,663	91,959	430	92,390	－	92,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,336	283	571	2,190	84	2,275	△2,275	－
計	61,269	28,645	4,234	94,150	515	94,665	△2,275	92,390
セグメント利益	881	1,061	124	2,067	146	2,214	△1,032	1,181
セグメント資産	20,070	15,990	3,822	39,883	2,402	42,285	1,757	44,042
その他の項目
減価償却費	103	19	68	191	67	258	189	448
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	59	171	14	246	8	254	67	322

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,757百万円には、セグメント間消去△3,072百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,829百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	11	4	－	16	－	0	16

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	1	0	－	2	－	18	20

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
当期償却額	139	－	－	139	－	－	139
当期末残高	312	－	－	312	－	－	312

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
当期償却額	139	－	－	139	－	－	139
当期末残高	173	－	－	173	－	－	173

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	製造業	（被所有） 直接　19.3	商品の購入	建設資材の購入	3,717	電子記録債務	471
									買掛金	263
									差入保証金	243

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	製造業	（被所有） 直接　19.3	商品の購入	建設資材の購入	3,709	電子記録債務	468
									買掛金	236
									差入保証金	244

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道函館市	42	卸売業	所有 直接　23.8 間接　 4.2	商品の販売	建設資材の販売	640	受取手形	84
									売掛金	75

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ベストヨコヤマ	北海道函館市	42	卸売業	所有 直接　23.8 間接　 4.2	商品の販売	建設資材の販売	399	受取手形	64
									売掛金	34

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。

３　株式会社ベストヨコヤマは、当期中に同社が実施した組織再編により当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなっております。なお、議決権等の所有割合は当該組織再編前の割合を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	857.67円	900.70円
１株当たり当期純利益	50.96円	56.17円

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	765	844
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	765	844
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,023	13,668
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	133	131
（うち非支配株主持分（百万円））	(133)	(131)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,890	13,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	15,029	15,029

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社フリー・ステアーズ

　事業の内容　　　：大規模修繕工事

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社フリー・ステアーズは首都圏を中心にマンションの防水工事及び塗装工事を主体とした大規模修繕工事を営んでおり、当社が取り組んでいるマンションの給排水管の更新更生工事との相乗効果により、事業基盤の充実とさらなる成長が期待できることから株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2020年４月１日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	550百万円
取得原価		550百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 35百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

共通支配下の取引等

　当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

　2020年10月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社クワザワ

(5) その他取引の概要に関する事項

　詳細については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,880	3,230	0.398	－
１年以内に返済予定の長期借入金	290	290	0.443	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	97	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,286	1,996	0.444	2021年６月30日～ 2027年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	321	260	－	2021年４月20日～ 2024年８月20日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,871	5,874	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	290	290	290	290
リース債務	95	74	68	21

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,899	43,819	69,259	92,390
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△199	533	963	1,315
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△226	313	606	844
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△15.07	20.85	40.38	56.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△15.07	35.92	19.53	15.80