２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914	2,158
受取手形	※１,※４ 6,198	※１,※４ 6,201
電子記録債権	※１,※４ 2,422	※１,※４ 2,712
売掛金	※１ 6,337	※１ 6,309
完成工事未収入金	※１ 1,593	※１ 1,401
リース投資資産	23	62
商品及び製品	319	386
未成工事支出金	627	1,032
前渡金	8	7
前払費用	12	10
その他	136	212
貸倒引当金	△54	△17
流動資産合計	19,540	20,477
固定資産
有形固定資産
建物	2,964	※２ 2,958
減価償却累計額	△819	△922
建物（純額）	2,144	2,035
構築物	261	266
減価償却累計額	△99	△112
構築物（純額）	162	153
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△2	△2
機械及び装置（純額）	2	2
車両運搬具	1	1
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	164	165
減価償却累計額	△54	△84
工具、器具及び備品（純額）	110	80
土地	※２ 1,822	※２ 1,784
リース資産	676	727
減価償却累計額	△297	△367
リース資産（純額）	379	359
有形固定資産合計	4,621	4,415
無形固定資産
ソフトウエア	103	83
その他	1	1
無形固定資産合計	105	85

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 704	※２ 541
関係会社株式	2,408	2,466
出資金	35	35
長期貸付金	35	29
従業員に対する長期貸付金	13	10
関係会社長期貸付金	703	1,058
破産更生債権等	116	89
長期前払費用	25	20
前払年金費用	157	158
その他	841	855
貸倒引当金	△111	△90
投資その他の資産合計	4,930	5,175
固定資産合計	9,657	9,676
資産合計	29,197	30,154
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 1,984	2,317
電子記録債務	※２,※４ 6,958	※２ 6,950
買掛金	※２ 3,907	※２ 3,889
工事未払金	※２ 1,633	※２ 1,845
短期借入金	3,580	4,010
1年内返済予定の長期借入金	260	260
リース債務	32	37
未払金	451	482
未払法人税等	91	111
未成工事受入金	307	409
前受金	28	10
預り金	17	24
前受収益	2	8
賞与引当金	121	123
完成工事補償引当金	10	10
その他	169	72
流動負債合計	19,556	20,564
固定負債
長期借入金	1,755	1,495
リース債務	67	66
繰延税金負債	112	41
関係会社事業損失引当金	162	149
その他	555	544
固定負債合計	2,652	2,297
負債合計	22,208	22,862

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
特別償却準備金	156	104
別途積立金	5,436	5,436
繰越利益剰余金	779	1,227
利益剰余金合計	6,476	6,872
自己株式	△446	△446
株主資本合計	6,774	7,170
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213	121
評価・換算差額等合計	213	121
純資産合計	6,988	7,291
負債純資産合計	29,197	30,154

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	56,880	56,575
完成工事高	12,599	13,211
売上高合計	69,480	69,786
売上原価
商品期首たな卸高	321	319
当期商品仕入高	53,446	52,999
合計	53,767	53,319
商品期末たな卸高	319	386
商品売上原価	53,447	52,932
完成工事原価	11,106	11,580
売上原価合計	64,554	64,513
売上総利益
商品売上総利益	3,432	3,642
完成工事総利益	1,493	1,630
売上総利益合計	4,926	5,273
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,187	2,250
賞与引当金繰入額	121	123
退職給付費用	67	61
減価償却費	141	164
その他	2,400	2,353
販売費及び一般管理費合計	4,918	4,953
営業利益	7	319
営業外収益
受取利息	※３ 34	※３ 34
受取配当金	※３ 231	※３ 240
保証債務取崩額	1	－
経営指導料	※３ 121	※３ 125
関係会社損失引当金戻入額	－	12
雑収入	※３ 55	※３ 57
営業外収益合計	444	470
営業外費用
支払利息	※３ 82	※３ 83
債権売却損	16	－
保証債務費用	－	1
雑損失	6	5
営業外費用合計	105	89
経常利益	346	700

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 174	※１ 19
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	174	20
特別損失
固定資産除却損	※２ 83	※２ 0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	2	30
関係会社債権放棄損	－	40
減損損失	16	20
その他	－	4
特別損失合計	102	95
税引前当期純利益	417	625
法人税、住民税及び事業税	112	175
過年度法人税等	10	－
法人税等調整額	△39	△35
法人税等合計	83	139
当期純利益	334	485

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,615	32.6	3,901	33.7
Ⅱ　外注費		7,353	66.2	7,542	65.1
Ⅲ　経費		137	1.2	136	1.2
計		11,106	100.0	11,580	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	209	5,336	583	6,233	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						△52		52	－
別途積立金の積立							100	△100	－
当期純利益								334	334
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△52	100	196	243	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	156	5,436	779	6,476	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	6,530	279	279	6,810
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
別途積立金の積立	－			－
当期純利益	334			334
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△65	△65	△65
当期変動額合計	243	△65	△65	178
当期末残高	6,774	213	213	6,988

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	156	5,436	779	6,476	△446
当期変動額
剰余金の配当								△90	△90
特別償却準備金の取崩						△52		52	－
別途積立金の積立							－	－	－
当期純利益								485	485
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△52	－	447	395	△0
当期末残高	417	318	8	327	104	104	5,436	1,227	6,872	△446

	株主資本	評価・換算差額等		純資産 合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	6,774	213	213	6,988
当期変動額
剰余金の配当	△90			△90
特別償却準備金の取崩	－			－
別途積立金の積立	－			－
当期純利益	485			485
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△92	△92	△92
当期変動額合計	395	△92	△92	303
当期末残高	7,170	121	121	7,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症による影響について、収束時期の予想は困難であり、今後の世界経済の動向や当社が属する業界への影響も不透明な状況です。当社においては、建設資材、建設工事等の事業を行っておりますが、一部で建設資材の納期遅れや、従業員の勤務形態への影響は認められるものの、業績数値へのマイナス影響は現時点では顕在化していないことなどを考慮し、現時点においては繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたって当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	782百万円	720百万円
電子記録債権	189百万円	230百万円
売掛金	443百万円	406百万円
完成工事未収入金	51百万円	44百万円

※２　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	－百万円	12百万円
土地	118百万円	97百万円
投資有価証券	303百万円	205百万円
計	421百万円	315百万円

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債務	471百万円	468百万円
買掛金	528百万円	548百万円
工事未払金	38百万円	40百万円
計	1,038百万円	1,056百万円

３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	52百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	930百万円	－百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	－百万円
電子記録債権	373百万円	－百万円
支払手形	389百万円	－百万円
電子記録債務	1,055百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	173百万円	17百万円
計	174百万円	19百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	63百万円	－百万円
構築物	19百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	0百万円	－百万円
電話加入権	－百万円	0百万円
計	83百万円	0百万円

　上記金額のうち、前事業年度82百万円は関係会社に除却を依頼して発生した固定資産除却損であります。

※３　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取利息	5百万円	6百万円
受取配当金	212百万円	221百万円
経営指導料	121百万円	125百万円
雑収入	21百万円	24百万円
支払利息	13百万円	15百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,348百万円	2,418百万円
関連会社株式	60百万円	48百万円
計	2,408百万円	2,466百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	36百万円	37百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	8百万円	9百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	18百万円
減損損失	149百万円	148百万円
貸倒引当金	50百万円	32百万円
投資有価証券評価損	35百万円	41百万円
関係会社株式評価損	193百万円	205百万円
関係会社事業損失引当金	49百万円	45百万円
その他	46百万円	52百万円
繰延税金資産小計	588百万円	592百万円
評価性引当額	△503百万円	△497百万円
繰延税金資産合計	85百万円	95百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△45百万円
前払年金費用	△48百万円	△45百万円
特別償却準備金	△68百万円	△45百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△197百万円	△136百万円
繰延税金負債純額（△）	△112百万円	△41百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7％	2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5％	△10.8％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－％	1.9％
住民税均等割等	1.3％	0.8％
評価性引当額の増減	1.2％	△1.0％
法人税額の特別控除額	△2.0％	－％
その他	0.8％	△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9％	22.4％

（重要な後発事象）

取得による企業結合

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,964	0	6	2,958	922	104	2,035
構築物	261	7	3	266	112	16	153
機械及び装置	5	－	－	5	2	0	2
車両運搬具	1	－	－	1	1	－	0
工具、器具及び備品	164	3	3	165	84	33	80
土地	1,822	－	38 (19)	1,784	－	－	1,784
リース資産	676	50	－	727	367	70	359
有形固定資産計	5,896	63	50 (19)	5,908	1,492	224	4,415
無形固定資産
ソフトウエア	160	14	8 (0)	165	81	33	83
電話加入権	1	－	0	1	－	－	1
無形固定資産計	161	14	9 (0)	167	81	33	85
長期前払費用	38	－	11	27	7	5	20

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　サーバー更改　　　　　　　　　　　　　   36百万円

リース資産　　　ネットワーク機器更改　　　　　　　　　    9百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　川口市土地売却　　　　　　　　　　　　   16百万円

土地　　　　　　石狩市土地売却見込に伴う減損損失計上　   18百万円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	166	19	54	23	107
賞与引当金	121	123	121	－	123
完成工事補償引当金	10	10	－	10	10
関係会社事業損失引当金	162	0	－	12	149

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額18百万円および債権回収による取崩額５百万円であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

３　関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社の財政状態の改善による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。