２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627	663
売掛金	※１ 2	※１ 2
リース投資資産	33	18
前払費用	7	5
その他	472	509
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	1,140	1,196
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,950	※２ 2,975
減価償却累計額	△1,106	△1,209
建物（純額）	1,843	1,766
構築物	249	252
減価償却累計額	△129	△144
構築物（純額）	119	108
機械及び装置	5	5
減価償却累計額	△3	△3
機械及び装置（純額）	1	1
工具、器具及び備品	98	107
減価償却累計額	△63	△73
工具、器具及び備品（純額）	35	33
土地	※２ 1,574	※２ 1,597
リース資産	69	69
減価償却累計額	△55	△61
リース資産（純額）	13	7
有形固定資産合計	3,588	3,514
無形固定資産
ソフトウエア	15	9
その他	0	0
無形固定資産合計	16	10
投資その他の資産
投資有価証券	118	116
関係会社株式	2,466	2,281
出資金	35	35
長期貸付金	18	11
従業員に対する長期貸付金	5	3
関係会社長期貸付金	1,235	1,085
破産更生債権等	5	4
長期前払費用	2	0
前払年金費用	152	150
その他	63	69
貸倒引当金	△376	△149
投資その他の資産合計	3,725	3,609
固定資産合計	7,330	7,133
資産合計	8,470	8,330

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,640	2,450
１年内返済予定の長期借入金	440	1,740
リース債務	5	2
未払金	182	278
預り金	15	23
前受収益	7	8
賞与引当金	118	115
流動負債合計	2,409	4,617
固定負債
長期借入金	2,635	895
リース債務	3	1
繰延税金負債	36	23
関係会社事業損失引当金	149	149
その他	99	104
固定負債合計	2,924	1,173
負債合計	5,334	5,790
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金
資本準備金	318	318
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	104	104
その他利益剰余金
別途積立金	1,819	1,819
繰越利益剰余金	908	306
利益剰余金合計	2,831	2,229
自己株式	△446	△446
株主資本合計	3,129	2,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	13
評価・換算差額等合計	6	13
純資産合計	3,136	2,540
負債純資産合計	8,470	8,330

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 1,482	※１ 1,288
営業費用	※２ 1,024	※２ 1,192
営業利益	458	95
営業外収益
受取利息	※５ 9	※５ 10
受取配当金	4	3
保険解約返戻金	6	－
関係会社損失引当金戻入額	51	－
雑収入	※５ 16	※５ 33
営業外収益合計	88	47
営業外費用
支払利息	※５ 25	※５ 28
関係会社損失引当金繰入額	133	－
雑損失	0	2
営業外費用合計	158	30
経常利益	389	112
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
関係会社株式評価損	－	185
関係会社債権放棄損	－	378
減損損失	4	－
特別損失合計	4	564
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	393	△451
法人税、住民税及び事業税	51	13
法人税等調整額	△6	△13
法人税等合計	45	0
当期純利益又は当期純損失（△）	347	△451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	1,819	650	2,574	△446	2,871
当期変動額
剰余金の配当							△90	△90		△90
特別償却準備金の取崩							－	－		－
当期純利益							347	347		347
自己株式の取得									△0	△0
会社分割による減少						－	－	－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	257	257	△0	257
当期末残高	417	318	8	327	104	1,819	908	2,831	△446	3,129

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	20	20	2,892
当期変動額
剰余金の配当			△90
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			347
自己株式の取得			△0
会社分割による減少	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13	△13	△13
当期変動額合計	△13	△13	243
当期末残高	6	6	3,136

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417	318	8	327	104	1,819	908	2,831	△446	3,129
当期変動額
剰余金の配当							△150	△150		△150
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）							△451	△451		△451
自己株式の取得									△0	△0
会社分割による減少
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△602	△602	△0	△602
当期末残高	417	318	8	327	104	1,819	306	2,229	△446	2,527

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換 算差額等 合計
当期首残高	6	6	3,136
当期変動額
剰余金の配当			△150
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）			△451
自己株式の取得			△0
会社分割による減少
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	△596
当期末残高	13	13	2,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 経営指導料及び業務委託料

　経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

(2) 受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(3) 不動産賃貸契約

　不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	1百万円	1百万円

　上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の100分の５を超えており、その金額は1,641百万円であります。

　当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の100分の５を超えており、その金額は2,450百万円であります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	11百万円	10百万円
土地	97百万円	97百万円
計	109百万円	108百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	1,386百万円	1,190百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	22百万円	114百万円
役員報酬及び給料手当	353百万円	353百万円
賞与引当金繰入額	17百万円	20百万円
退職給付費用	13百万円	13百万円
減価償却費	162百万円	159百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	0百万円	－百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－百万円	0百万円

※５　関係会社項目

　関係会社との取引に係る営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息	8百万円	10百万円
雑収入	9百万円	9百万円
支払利息	13百万円	18百万円

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,418
関連会社株式	48
計	2,466

　当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,232
関連会社株式	48
計	2,281

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	5百万円	6百万円
未払事業税及び未払特別法人事業税	2百万円	0百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	18百万円
減損損失	124百万円	124百万円
貸倒引当金	115百万円	46百万円
投資有価証券評価損	10百万円	10百万円
関係会社株式評価損	390百万円	665百万円
関係会社事業損失引当金	45百万円	45百万円
その他	10百万円	27百万円
繰延税金資産小計	723百万円	944百万円
評価性引当額	△712百万円	△920百万円
繰延税金資産合計	10百万円	24百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
前払年金費用	△46百万円	△45百万円
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債純額（△）	△36百万円	△23百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0％
住民税均等割等	0.2％
評価性引当額の増減	7.3％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6％

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,950	26	1	2,975	1,209	104	1,766
構築物	249	3	－	252	144	14	108
機械及び装置	5	－	－	5	3	0	1
工具、器具及び備品	98	8	－	107	73	10	33
土地	1,574	25	2	1,597	－	－	1,597
リース資産	69	－	－	69	61	6	7
建設仮勘定	－	5	5	－	－	－	－
有形固定資産計	4,947	69	9	5,007	1,492	135	3,514
無形固定資産
ソフトウエア	38	1	3	36	27	7	9
ソフトウェア仮勘定	－	1	1	－	－	－	－
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	38	3	5	37	27	7	10
長期前払費用	8	－	－	8	7	1	0

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　佐倉市土地購入　　　　　　　　　25百万円

建物　　　　　佐倉市建物購入　　　　　　　　　10百万円

建物　　　　　札幌市白石区事務所外壁工事　　　５百万円

構築物　　　　札幌市西区土地アスファルト舗装　３百万円

工具器具備品　サーバー更新費用　　　　　　　　７百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　士別市土地売却　　　　　　　　　２百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	378	148	374	152
賞与引当金	118	115	118	115
関係会社事業損失引当金	149	－	－	149

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。