当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退局面への転換懸念など、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少し、公共投資も弱めの推移となった一方、民間投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高494億21百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益９億45百万円（同28.9％増）、経常利益11億51百万円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円（同43.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設資材）
建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資が弱い動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は264億92百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は４億54百万円（同68.0％増）となりました。
（建設工事）
当社グループの主力市場では住宅投資は減少しているものの、設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は196億83百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
（資材運送）
前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は28億30百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は１億71百万円（同36.4％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが例年以上に発生したことなどから、売上高は１億95百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億15百万円（同17.4％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は２億20百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は54百万円（同21.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円増加して452億38百万円となりました。流動資産は同63億38百万円増加して358億16百万円、固定資産は同１億17百万円減少して94億22百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億84百万円減少して65億63百万円となりました。無形固定資産は、同35百万円増加して１億54百万円となりました。投資その他の資産は、同31百万円増加して27億４百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ56億51百万円増加して303億90百万円となりました。流動負債は、同73億82百万円増加して275億62百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同17億31百万円減少して28億28百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億68百万円増加して148億47百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から32.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。