当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や欧米諸国の金融引き締めが世界景気の減速リスクとして顕在化したことに加え、円安による物価上昇も相まって、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高145億35百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益17百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常利益72百万円（前年同期比73.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、積極的な営業活動を展開することができ、顧客との信頼関係を維持・構築するとともに販売シェア拡大に努めました。また、基礎資材売上は主力市場である北海道において好調に推移した結果、売上高は75億75百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
（建設工事）
施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、小規模な工事の完工が増加した結果、売上高は60億27百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント損失１億24百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
資材運送全体では前年と同水準で底堅く推移し、経費削減など利益率の改善に努めた結果、売上高は７億83百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は42百万円（同115.0％増）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は65百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は46百万円（同3.4％増）となりました。
（その他）
保険代理店事業の好調に加え、太陽光発電事業が安定的に推移した結果、売上高は83百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は27百万円（同6.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億82百万円増加して406億20百万円となりました。流動資産は同４億29百万円増加して312億47百万円、固定資産は同53百万円増加して93億72百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同80百万円減少して63億86百万円となりました。無形固定資産は、同１億36百万円増加して２億84百万円となりました。投資その他の資産は、同２百万円減少して27億１百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定の増加によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ６億13百万円増加して260億47百万円となりました。流動負債は同４億７百万円減少して223億10百万円となりました。固定負債は同10億20百万円増加して37億36百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円減少して145億73百万円となりました。この減少の主なものは、配当などによる利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から35.6％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。