当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めが世界景気の減速リスクとして懸念される中、中東情勢の緊迫化も相まって、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高324億６百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益４億48百万円（同11.8％増）、経常利益５億63百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億16百万円（同3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、積極的な営業活動を展開することができ、顧客との信頼関係を維持・構築するとともに販売シェア拡大に努め好調に推移しました。また、基礎資材売上は主力市場である北海道において堅調に推移した結果、売上高は167億87百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は２億21百万円（同13.8％増）となりました。
（建設工事）
施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は134億97百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
資材運送全体では前年と同水準で底堅く推移し、経費削減など利益率の改善に努めた結果、売上高は18億34百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は１億40百万円（同9.9％増）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが増加した結果、売上高は１億31百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は86百万円（同3.8％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は１億54百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は43百万円（同0.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ41億26百万円増加して442億65百万円となりました。流動資産は同39億37百万円増加して347億55百万円、固定資産は同１億89百万円増加して95億９百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億43百万円減少して63億23百万円となりました。無形固定資産は、同１億91百万円増加して３億39百万円となりました。投資その他の資産は、同１億40百万円増加して28億45百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産に含まれているソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ39億20百万円増加して293億54百万円となりました。流動負債は、同30億53百万円増加して257億71百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同８億67百万円増加して35億82百万円となりました。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億６百万円増加して149億11百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から33.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は64億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億53百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億62百万円を計上したものの、仕入債務の増加より売上債権の増加が上回ったことや、棚卸資産が増加したことなどから、11億65百万円の支出（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、３億82百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどから、６億６百万円の支出（前年同期は４億38百万円の支出）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。