|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第72期連結会計年度において、株式会社フリー・ステアーズは2020年4月1日付で株式取得により株式会社クワザワの子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社クワザワは2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、クワザワホールディングス株式会社へ商号変更しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、第73期の売上高は大幅に減少しております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
717 |
758 |
688 |
560 |
946 |
|
最低株価 |
(円) |
378 |
391 |
540 |
395 |
432 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第74期の1株当たり配当額12円には、創業90周年記念配当2円を含んでおります。
3 当社は、2020年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第72期より売上高及び営業収益に変更しております。
4 第72期及び第73期以降の経営指標等の売上高及び営業収益並びに第72期以降の従業員数等の大幅な変動は、2020年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。
その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年2月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
|
1951年2月 |
資本金5百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。 |
|
1961年3月 |
札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。 |
|
1963年1月 |
桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。 |
|
1963年7月 |
山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。 |
|
1964年2月 |
本社を現在地に移転。 |
|
1967年3月 |
株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。 |
|
1968年4月 |
恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。 |
|
1971年3月 |
商号を株式会社クワザワに変更。 |
|
1972年2月 |
児玉建材株式会社を吸収合併。 |
|
1973年9月 |
札幌証券取引所に上場。 |
|
1974年6月 |
三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。 |
|
1981年2月 |
クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。 |
|
1983年4月 |
株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社)。 |
|
1984年4月 |
一般建設業建設大臣許可。 |
|
1993年4月 |
北海道管材株式会社設立。 |
|
1998年12月 |
日桑建材株式会社設立(現、子会社)。 |
|
1999年5月 |
当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、ジオリーブグループ株式会社)の3社業務提携によるネストグループ発足。 |
|
2002年4月 |
株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社株式会社クワザワ)。 |
|
2003年5月 |
丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2005年10月 |
株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2005年12月 |
和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2007年10月 |
北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。 |
|
2011年7月 |
株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2011年10月 |
株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2014年10月 |
連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。 |
|
2016年4月 |
原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2016年4月 |
連結子会社株式会社建材社を吸収合併。 |
|
2018年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2018年10月 |
株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。 |
|
2019年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2020年4月 |
株式会社フリー・ステアーズに資本参加(現、連結子会社)。 |
|
2020年10月 |
会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ(当社及び関係会社)は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社3社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 建設資材
建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。
当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器(キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等)及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
<セグメントに属する関係会社>
(建設資材の販売等)
㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、
日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(*)
(建築資材の製造等)
クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、
大野アサノコンクリート㈱(*)
(2) 建設工事
建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
<セグメントに属する関係会社>
㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、
㈱インシュレーション(*)
(3) 資材運送
資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
<セグメントに属する関係会社>
札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ
(4) 不動産賃貸
不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。
<セグメントに属する関係会社>
当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ
(5) その他
太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。
<セグメントに属する関係会社>
㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)
(6) 全社(共通)
グループ会社の経営管理を行っております。
<セグメントに属する関係会社>
当社
無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(*)印は持分法非適用関連会社であります。
以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、*印は持分法非適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有〔又は被所有〕割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワ (注)3、5 |
札幌市 白石区 |
100 |
建設資材 建設工事 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任5名 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワ工業 (注)3、5 |
札幌市 白石区 |
68 |
建設工事 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱住まいのクワザワ (注)3 |
札幌市 白石区 |
50 |
建設工事 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
北翔建材㈱ |
札幌市 西区 |
20 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
クワザワサッシ工業㈱ |
札幌市 白石区 |
10 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワエージェンシー |
札幌市 白石区 |
10 |
その他 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
丸三商事㈱ |
仙台市 若林区 |
35 |
建設工事 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱フリー・ステアーズ (注)3 |
東京都 千代田区 |
100 |
建設工事 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱光和 |
北海道 網走市 |
10 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東日本自工㈱ |
札幌市 西区 |
30 |
その他 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
和寒コンクリート㈱ |
北海道 上川郡 和寒町 |
20 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ニッケー |
北海道 余市郡 余市町 |
12 |
建設資材 不動産賃貸 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱サツイチ |
札幌市 北区 |
26 |
資材運送 不動産賃貸 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
原木屋産業㈱ |
栃木県 栃木市 |
10 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
原木屋セーフティーステップ㈱ |
栃木県 栃木市 |
10 |
建設資材 |
100 (-) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
山光運輸㈱ |
札幌市 白石区 |
13 |
資材運送 不動産賃貸 |
100 (10) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
札幌アサノ運輸㈱ |
札幌市 東区 |
20 |
資材運送 |
60 (-) |
経営管理 資金の貸借 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
北海道管材㈱ |
札幌市 北区 |
30 |
建設資材 |
25 (-) |
- |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ㈱クワザワ及び㈱クワザワ工業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
㈱クワザワの主要な損益情報等 |
① 売上高 |
41,390百万円 |
|
|
② 経常利益 |
738百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
445百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,948百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
23,030百万円 |
|
㈱クワザワ工業の主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,543百万円 |
|
|
② 経常利益 |
403百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
228百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
3,947百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
6,763百万円 |
(1)連結会社における状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
建設資材 |
|
|
建設工事 |
|
|
資材運送 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)3 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3、5 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
4 育児・介護休業法の規定に基づき公表義務の対象となる連結子会社において、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。