### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 663 | 978
売掛金 | ※１ 2 | ※１ 2
リース投資資産 | 18 | 8
前払費用 | 5 | 11
関係会社短期貸付金 | － | 820
その他 | 509 | 510
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 1,196 | 2,327
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 2,975 | ※２ 2,976
減価償却累計額 | △1,209 | △1,310
建物（純額） | 1,766 | 1,665
構築物 | 252 | 252
減価償却累計額 | △144 | △159
構築物（純額） | 108 | 93
機械及び装置 | 5 | 5
減価償却累計額 | △3 | △3
機械及び装置（純額） | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 107 | 107
減価償却累計額 | △73 | △82
工具、器具及び備品（純額） | 33 | 24
土地 | ※２ 1,597 | ※２ 1,596
リース資産 | 69 | 69
減価償却累計額 | △61 | △65
リース資産（純額） | 7 | 3
有形固定資産合計 | 3,514 | 3,384
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9 | 5
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 10 | 5
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 116 | 147
関係会社株式 | 2,281 | 2,281
出資金 | 35 | 35
長期貸付金 | 11 | 6
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 8
関係会社長期貸付金 | 1,085 | 1,706
破産更生債権等 | 4 | 3
長期前払費用 | 0 | 8
前払年金費用 | 150 | －
繰延税金資産 | － | 68
その他 | 69 | 75
貸倒引当金 | △149 | △251
投資その他の資産合計 | 3,609 | 4,091
固定資産合計 | 7,133 | 7,481
資産合計 | 8,330 | 9,808

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,450 | 4,700
１年内返済予定の長期借入金 | 1,740 | 440
リース債務 | 2 | 0
未払金 | 278 | 292
預り金 | 23 | 15
前受収益 | 8 | 8
賞与引当金 | 115 | 119
その他 | － | 17
流動負債合計 | 4,617 | 5,593
固定負債 |  |
長期借入金 | 895 | 1,605
リース債務 | 1 | 0
繰延税金負債 | 23 | －
関係会社事業損失引当金 | 149 | －
その他 | 104 | 104
固定負債合計 | 1,173 | 1,709
負債合計 | 5,790 | 7,303
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 417 | 417
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 318 | 318
その他資本剰余金 | 8 | 10
資本剰余金合計 | 327 | 329
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 104 | 104
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,819 | 1,819
繰越利益剰余金 | 306 | 233
利益剰余金合計 | 2,229 | 2,156
自己株式 | △446 | △444
株主資本合計 | 2,527 | 2,459
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13 | 46
評価・換算差額等合計 | 13 | 46
純資産合計 | 2,540 | 2,505
負債純資産合計 | 8,330 | 9,808

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,288 | ※１ 1,371
営業費用 | ※２ 1,192 | ※２ 985
営業利益 | 95 | 386
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 10 | ※５ 9
受取配当金 | 3 | 3
関係会社損失引当金戻入額 | － | 11
雑収入 | ※５ 33 | ※５ 15
営業外収益合計 | 47 | 40
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 28 | ※５ 31
貸倒引当金繰入額 | － | 228
雑損失 | 2 | 3
営業外費用合計 | 30 | 262
経常利益 | 112 | 163
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | ※３ 0
固定資産除却損 | － | ※４ 0
関係会社株式評価損 | 185 | －
関係会社債権放棄損 | 378 | －
退職給付制度終了損 | － | ※６ 151
特別損失合計 | 564 | 152
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △451 | 11
法人税、住民税及び事業税 | 13 | 1
法人税等調整額 | △13 | △98
法人税等合計 | 0 | △96
当期純利益又は当期純損失（△） | △451 | 108

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 417 | 318 | 8 | 327 | 104 | 1,819 | 908 | 2,831 | △446 | 3,129
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △150 | △150 |  | △150
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △451 | △451 |  | △451
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △602 | △602 | △0 | △602
当期末残高 | 417 | 318 | 8 | 327 | 104 | 1,819 | 306 | 2,229 | △446 | 2,527

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 6 | 6 | 3,136
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △150
当期純損失（△） |  |  | △451
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6
当期変動額合計 | 6 | 6 | △596
当期末残高 | 13 | 13 | 2,540

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 417 | 318 | 8 | 327 | 104 | 1,819 | 306 | 2,229 | △446 | 2,527
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △180 | △180 |  | △180
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 108 | 108 |  | 108
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  | 2 | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | － | △72 | △72 | 2 | △68
当期末残高 | 417 | 318 | 10 | 329 | 104 | 1,819 | 233 | 2,156 | △444 | 2,459

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 13 | 13 | 2,540
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △180
当期純利益 |  |  | 108
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 33 | 33 | 33
当期変動額合計 | 33 | 33 | △34
当期末残高 | 46 | 46 | 2,505

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、前事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、前事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、前事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

前事業年度において、関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 経営指導料及び業務委託料

経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2) 受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(3) 不動産賃貸契約

不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　68百万円

(2)その他の情報

①算出方法

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額の基礎となる経営指導料率であります。当該仮定は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 1百万円 | 1百万円

上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の100分の５を超えており、その金額は2,450百万円であります。

当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の100分の５を超えており、その金額は4,700百万円であります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
土地 | 97百万円 | 97百万円
計 | 108百万円 | 108百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 1,190百万円 | 1,270百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 114百万円 | △125百万円
役員報酬及び給料手当 | 353百万円 | 385百万円
賞与引当金繰入額 | 20百万円 | 24百万円
退職給付費用 | 13百万円 | 13百万円
減価償却費 | 159百万円 | 145百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 0百万円 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他（電話加入権） | －百万円 | 0百万円

※５　関係会社項目

関係会社との取引に係る営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 | 10百万円 | 9百万円
雑収入 | 9百万円 | 10百万円
支払利息 | 18百万円 | 21百万円

※６　退職給付制度終了損

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,232
関連会社株式 | 48
計 | 2,281

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,232
関連会社株式 | 48
計 | 2,281

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 6百万円 | 7百万円
未払事業税及び未払特別法人事業税 | 0百万円 | 0百万円
未払役員退職慰労金 | 18百万円 | 18百万円
減損損失 | 124百万円 | 124百万円
貸倒引当金 | 46百万円 | 77百万円
投資有価証券評価損 | 10百万円 | 10百万円
関係会社株式評価損 | 665百万円 | 665百万円
関係会社事業損失引当金 | 45百万円 | －百万円
繰越欠損金 | －百万円 | 60百万円
その他 | 27百万円 | 25百万円
繰延税金資産小計 | 944百万円 | 990百万円
評価性引当額 | △920百万円 | △913百万円
繰延税金資産合計 | 24百万円 | 76百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △6百万円
前払年金費用 | △45百万円 | －百万円
その他 | △1百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △47百万円 | △8百万円
繰延税金資産又は負債の純額（△） | △23百万円 | 68百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 69.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △908.1％
住民税均等割等 |  | 6.4％
評価性引当額の増減 |  | △59.3％
過年度法人税等 |  | 6.6％
その他 |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △854.8％

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,975 | 0 | － | 2,976 | 1,310 | 101 | 1,665
構築物 | 252 | － | － | 252 | 159 | 14 | 93
機械及び装置 | 5 | － | － | 5 | 3 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 107 | － | － | 107 | 82 | 9 | 24
土地 | 1,597 | － | 1 | 1,596 | － | － | 1,596
リース資産 | 69 | － | － | 69 | 65 | 4 | 3
有形固定資産計 | 5,007 | 0 | 1 | 5,006 | 1,622 | 129 | 3,384
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 36 | 0 | 25 | 11 | 5 | 4 | 5
電話加入権 | 0 | － | 0 | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 37 | 0 | 26 | 11 | 5 | 4 | 5
長期前払費用 | 1 | 16 | － | 17 | 8 | 8 | 8

（注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　岩見沢市土地売却　　　　　　　　　　１百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 152 | 251 | 148 | 254
賞与引当金 | 115 | 119 | 115 | 119
関係会社事業損失引当金 | 149 | － | 149 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。